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日本年金機構から緑の封筒が届いた。これ何?年金生活者支援給付金の対象・期限・手続きを解説【2026年】

mondy(モンディー)

日本年金機構から突然、緑色の封筒が届いた。

中を見ると、

「年金生活者支援給付金請求書」

と書いてある。

「これ、本当に日本年金機構から?」

「なぜ自分に届いた?」

「返送しないとどうなる?」

と不安になる人もいると思います。

まず、ここだけ確認してください。

日本年金機構は実際に、対象となる人へ緑色の封筒で「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」を送っています。

2026年度分は、2026年9月1日から順次発送されています。

ただし、

「緑色の封筒だから絶対に本物」

と判断するのではなく、不審な点があれば日本年金機構の公式サイトから問い合わせ先を確認してください。

そして、この封筒が届いた場合に一番大事なのは、

放置せず、請求手続きが必要か確認すること。

この記事では、封筒を手元に持っている人が「次に何をすればいい?」まで分かるように整理します。

結論|日本年金機構は本当に「緑の封筒」を送っている

2026年9月1日から、日本年金機構は、

基礎年金を受給している人のうち、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる人

へ、

「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」

を順次送っています。

この請求書が入っているのが、今回の緑色の封筒です。

確認したいこと答え
緑の封筒は実際に送られている?はい
2026年度の発送開始2026年9月1日
中身年金生活者支援給付金請求書(はがき型)など
届いたら自動的にもらえる?いいえ。請求手続きが必要
郵送以外でも申請できる?対象者は電子申請も可能

そもそも、この緑の封筒は何?

中に入っているのは、

年金生活者支援給付金請求書

です。

年金生活者支援給付金とは、

公的年金などの収入やその他の所得が一定基準以下の年金受給者を支援するため、年金に上乗せして支給される給付金

です。

つまり、

今受け取っている年金そのものが増額される制度ではなく、条件を満たす人に別の給付金が上乗せされる

というイメージです。

なぜ自分に届いた?

今回のはがき型請求書は、

これまで給付金を受け取っていなかった人のうち、新たに支給対象となる人

へ送られています。

2026年10月分から2027年9月分までの判定には、原則として2025年の所得などが使われます。

そのため、

  • 前年より所得が下がった
  • 世帯の課税状況が変わった
  • 所得基準を満たすようになった

などにより、新たに対象となることがあります。

ただし、「封筒が届いた=もう受給が確定した」という意味ではありません。

請求書を提出し、審査後に「支給決定通知書」が届いて、正式に支給が決まります。

なお、所得情報などだけでは支給要件を確認できない人には、はがき型ではなくA4型の請求書+所得状況届が送られる場合もあります。

年金生活者支援給付金は誰が対象?

給付金には、主に、

  • 老齢年金生活者支援給付金
  • 障害年金生活者支援給付金
  • 遺族年金生活者支援給付金

があります。

それぞれ条件が違うため、

「年金が少ない人なら全員もらえる」

という制度ではありません。

老齢年金生活者支援給付金

2026年10月分以降の主な条件は、次のすべてを満たすことです。

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受けている
  • 本人を含む世帯全員が市町村民税非課税
  • 前年の年金収入+その他の所得が一定額以下

所得基準は生年月日によって少し違います。

生年月日老齢給付金補足的老齢給付金
昭和31年4月2日以後826,500円以下826,500円超〜926,500円以下
昭和31年4月1日以前824,100円以下824,100円超〜924,100円以下

※障害年金・遺族年金などの非課税収入は、この所得判定には含まれません。

障害年金生活者支援給付金

主な条件は、

  • 障害基礎年金を受けている
  • 前年の所得が基準額以下

です。

2026年度の所得基準は、

4,918,000円+扶養親族の数×38万円

が基本です。

遺族年金生活者支援給付金

主な条件は、

  • 遺族基礎年金を受けている
  • 前年の所得が基準額以下

です。

所得基準は障害年金生活者支援給付金と同様、基本的に、

4,918,000円+扶養親族の数×38万円

です。

※扶養親族の年齢などによって加算額が異なる場合があります。

いくら受け取れる?

2026年度の給付基準額は、2025年度より3.2%引き上げられました。

給付金の種類2026年度の基準額(月額)
老齢年金生活者支援給付金5,620円を基準に計算
障害年金生活者支援給付金 1級7,025円
障害年金生活者支援給付金 2級5,620円
遺族年金生活者支援給付金5,620円

ただし、老齢年金生活者支援給付金は、

保険料を納めた期間や免除期間などによって実際の金額が変わります。

今回送られてきたはがき型請求書には、請求した場合の見込額(月額)が記載されています。

「自分はいくら?」を知りたい人は、まず請求書の見込額を確認してください。

届いた=自動的にもらえるわけではない

ここはかなり重要です。

この給付金を受け取るには、

請求書の提出が必要です。

封筒を受け取っただけでは、給付金は自動的に振り込まれません。

請求後、通常は1〜2カ月程度で、

「支給決定通知書」

などが送られます。

支給要件を満たしていないと判断された場合には、不該当の通知が届きます。

返送しないとどうなる?

何もしなければ、今回の案内だけで自動的に給付金が始まるわけではありません。

特に今回の2026年度分では、期限が重要です。

2027年1月4日までに日本年金機構へ届けば、2026年10月分までさかのぼって受け取れます。

一方、

2027年1月4日までに届かなかった場合でも、請求自体はできます。

ただし、その場合は原則として、

請求した月の翌月分からの支給

になります。

つまり、遅れると受け取れない月が出る可能性があります。

なお、まずは手元のはがきに記載されている提出期限を確認し、その期限に間に合うように手続きしてください。

郵送なら何をすればいい?

紙のはがきで提出する場合は、かなりシンプルです。

① 請求書を切り離す

② 氏名・電話番号・提出日を書く

③ 目隠しシールを貼る

④ 切手を貼る

⑤ 差出人欄を書いてポストへ

原則として、自治体から提供された所得情報などで判定するため、通常は添付書類は必要ありません。

ただし、所得情報が確認できない場合などには、追加書類を求められることがあります。

電子申請もできる?

できます。

2025年1月以降に、日本年金機構から年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた人は、電子申請を利用できます。

電子申請では、

  • マイナンバーカード
  • マイナポータル
  • ねんきんネット

を利用します。

事前に、

  • マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワード
  • マイナポータルの利用登録
  • マイナポータルとねんきんネットの連携

が必要です。

郵送と電子申請、どっちがいい?

郵送電子申請
必要なもの請求はがき・切手マイナンバーカードなど
郵便ポスト必要不要
切手代必要不要
利用時間郵便で提出24時間申請可能
提出後審査オンラインで処理状況も確認可能

電子申請をした場合は、同じ請求書を郵送する必要はありません。

これ、本当に詐欺じゃない?

「年金」「給付金」と書かれた突然の封筒なので、不安になるのは自然です。

今回の緑色の封筒そのものは、日本年金機構が実際に送っているものです。

ただし、

封筒の色だけで本物と判断するのは避けましょう。

日本年金機構は、年金生活者支援給付金を装った詐欺についても注意を呼びかけています。

こんな連絡には注意

・電話で口座番号や暗証番号を聞かれる

・ATMへ行って操作するよう求められる

・「手数料が必要」と言われる

・メールやSMSの不審なURLから個人情報を入力するよう求められる

日本年金機構や厚生労働省が、電話で金融機関の口座番号・暗証番号を聞いたり、給付金手続きの手数料を求めたりすることはありません。

また、日本年金機構を装ったメールやSMSから偽サイトへ誘導する事例も確認されています。

怪しいと思ったらどうする?

封筒や電話に書かれている番号だけを信用するのではなく、

自分で日本年金機構公式サイトを開いて、公式の問い合わせ先を確認

するのが安全です。

年金生活者支援給付金の一般的な問い合わせ先は、

給付金専用ダイヤル:0570-05-4092

です。

050から始まる電話などでナビダイヤルを利用できない場合は、

03-5539-2216

が案内されています。

日本年金機構から知らない書類が届いたときは?

今回のように、日本年金機構から突然知らない書類が届くケースは他にもあります。

以前、ニカドットでは、

「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」

が簡易書留で届いたケースについても整理しました。

日本年金機構から簡易書留が届いた。これ詐欺?公金受取口座と「45日ルール」を解説

「知らない書類だから捨てる」でも、

「日本年金機構と書いてあるから何でも信用する」でもなく、

まず書類名を確認し、公式情報と照らし合わせる

のが安心です。

今日の小さな作戦|まず封筒の中の「3か所」を見る

緑の封筒が届いたら、今日は3つだけ確認してください。

① 書類名
「年金生活者支援給付金請求書」になっている?

② 見込額
自分はいくら受け取れる見込み?

③ 提出期限
いつまでに届くよう手続きすればいい?

この3つを確認したら、

郵送するか、電子申請するか

を決めます。

難しい制度を全部理解してから動く必要はありません。

まず、

「自分に届いた書類は何で、何をすればいい?」

が分かれば十分です。

よくある質問

日本年金機構から緑の封筒が届きました。本物ですか?

日本年金機構は2026年9月1日から、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる人へ、実際に緑色の封筒で請求書を送っています。ただし、封筒の色だけで本物と判断せず、不審な点があれば日本年金機構公式サイトから確認してください。

緑の封筒が届いたら、もう給付金をもらえることが決まっていますか?

請求書が届いた段階で自動的に支給が確定するわけではありません。請求書を提出し、審査後に支給要件を満たしていれば支給決定通知書が送られます。

返送しなかったらどうなりますか?

請求手続きをしなければ、今回の案内だけで自動的に給付金は始まりません。2027年1月4日までに日本年金機構へ届けば2026年10月分までさかのぼれますが、それより遅れると原則として請求した月の翌月分からの支給になります。

年金生活者支援給付金はいくらですか?

2026年度の老齢年金生活者支援給付金は月額5,620円を基準に、保険料納付済期間や免除期間などによって計算されます。障害年金生活者支援給付金は1級7,025円、2級5,620円、遺族年金生活者支援給付金は5,620円が基準です。今回のはがき型請求書には、その人の見込額(月額)が記載されています。

年金が少なければ誰でも対象になりますか?

いいえ。老齢の場合は、65歳以上で老齢基礎年金を受けていること、世帯全員が市町村民税非課税であること、所得基準を満たすことなど、複数の条件があります。

電子申請できますか?

2025年1月以降に日本年金機構から年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた人は、マイナポータルとねんきんネットを使った電子申請を利用できます。

まとめ|緑の封筒は「放置せず、中身と期限を確認」

2026年9月から、日本年金機構は新たに対象となる人へ、

年金生活者支援給付金請求書(はがき型)

を緑色の封筒で送っています。

まず確認すること

① 書類名

② 見込額

③ 提出期限

④ 郵送か電子申請か

そして特に大事なのが、

2027年1月4日までに届けば、2026年10月分までさかのぼって受け取れる

という点です。

期限を過ぎても請求できなくなるわけではありません。

ただし、遅れるほど受け取れない月が出る可能性があります。

知らない封筒が届くと不安になります。

でも、書類の意味とやることが分かれば、必要以上に怖がる必要はありません。

不安を知識に、知識を余裕に。

まずは封筒を開き、はがきに書かれた見込額と提出期限を確認してみてください。

参考情報

公的情報確認日:2026年10月20日
※この記事は2026年10月時点の日本年金機構の公表情報をもとに一般向けに整理しています。実際の支給要件・給付額・提出期限は、届いた請求書や個人の年金・所得状況によって異なります。手元の書類と日本年金機構公式情報をご確認ください。

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はじめまして! ニカドットを運営している**mondy(モンディー)**です。 広島県出身、牡牛座・O型。 現在は建設業に勤めながら、副業でこのブログを運営しています。 趣味は旅行、ゴルフ、サウナ、漫画、野球観戦、散歩など。 「老後じゃない、これからが人生の楽しい時間」をテーマに、人生後半の暮らしについて発信しています。 主なテーマは、 ・年金、社会保障、お金 ・定年後の仕事 ・住まい、高齢者住宅 ・人とのつながり、孤独、居場所 ・趣味、生きがい、新しい挑戦 ・AI、デジタルを活用した暮らし です。 複雑な制度や情報をそのまま並べるのではなく、 何が重要なのか どんな選択肢があるのか 何を確認すればいいのか 今日から何ができるのか という形に整理することを大切にしています。 自身も、人生後半をこれから迎える準備世代です。 そのため、専門家として一方的に答えを教えるのではなく、公的情報を調べ、専門家や当事者の声を聞き、自分でも試しながら、 人生後半をもっと楽しむ方法を研究する「セカンドライフ研究員」 という立場で運営しています。 合言葉は、 「不安を知識に、知識を余裕に。」 このブログが、人生後半について考える人にとって、少し安心できて、次の一歩を決められる場所になればうれしいです。 ※年金・税金・社会保障・医療・介護などの記事では、可能な限り公的情報・一次情報を確認し、確認時点を明記します。個別の判断が必要な場合は、各分野の専門家や公的相談窓口へご相談ください。
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