免許返納するとどんな特典がある？運転経歴証明書と地域の支援を解説【2026年】

「そろそろ運転免許を返した方がいいかな」

そう考え始めたとき、安全面と同じくらい気になるのが、

「車がなくなっても生活できる？」

「免許を返納したら、バスやタクシーの割引はある？」

ということではないでしょうか。

実際、運転免許を自主返納した人に対して、自治体や交通事業者、民間店舗などがさまざまな支援を行っている地域があります。

ただし、ここで最初に知っておきたいことがあります。

まず、ここだけ。

免許返納後の特典・支援はあります。

ただし、

全国どこでも同じ特典が受けられる制度ではありません。

住んでいる都道府県・市区町村や、利用する事業者によって内容・年齢条件・申請期限などが違います。

そのためこの記事では、

• 運転経歴証明書とは何か
• どんな特典がある可能性があるのか
• 自分の地域の支援をどう調べるのか
• 返納前に確認しておきたい「車なし生活」

まで整理します。

「返納した方が得だから返そう」ではなく、返納後の生活まで考えて判断するための記事です。

結論｜免許返納後の支援はある。でも全国共通ではない

警察庁は、運転免許証を自主返納した人を対象として、

自治体や事業者などが地域の実情に応じて、さまざまな支援を行っている

と案内しています。

例えば地域によっては、

• バス・鉄道などの交通支援
• タクシー料金の割引や利用券
• 買い物時の割引
• 施設の入場料割引
• 配送・引越しなどのサービス
• 協賛店舗による独自特典

などがあります。

ただし、

「免許を返せば全国どこでもバスが無料」

「全員タクシー券がもらえる」

という制度ではありません。

同じ都道府県内でも、市区町村によって支援内容が違う場合があります。

そもそも運転免許の「自主返納」とは？

運転免許が不要になった人や、加齢による身体機能の変化などから運転に不安を感じる人は、本人の申請によって運転免許を取り消してもらうことができます。

これが、一般に「免許の自主返納」と呼ばれる制度です。

制度そのものは「○歳になったら必ず返納する」というものではありません。

また、返納するかどうかは、

• 現在の運転状況
• 身体機能
• 家族の意見
• 住んでいる地域
• 返納後の移動手段

なども含めて考える必要があります。

特典だけを理由に決める話ではありません。

運転経歴証明書とは？

免許を返納すると、当然その運転免許証では車を運転できなくなります。

そこで知っておきたいのが、

「運転経歴証明書」

です。

運転経歴証明書は、運転免許を自主返納した人などが申請できる証明書です。

運転経歴証明書でできること

・公的な本人確認書類として利用する

・地域によっては、返納者向けの特典を受ける際に提示する

できないこと

・車を運転すること

誰が申請できる？

警察庁によると、主に、

• 運転免許を自主返納した人
• 運転免許を更新せず失効した人

が対象です。

ただし、交通違反などによって免許を取り消された場合など、交付を受けられないケースがあります。

返納後いつまで申請できる？

原則として、

自主返納または免許失効から5年以内

です。

「返納したあと、必要になったらいつでも申請できる」わけではないので注意してください。

返納と同時に申請することもできます。

どこで申請する？

申請場所や受付時間、必要書類は都道府県によって違います。

一般的には、

• 運転免許センター
• 運転免許試験場
• 一部の警察署

などで申請します。

実際に手続きをする前に、住所地の都道府県警察公式サイトを確認してください。

身分証明書として使える？

2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として利用できます。

返納すると、

「身分証明書がなくなって困るのでは？」

と心配する人もいると思いますが、そのための選択肢の一つが運転経歴証明書です。

2026年現在は「マイナ経歴証明書」もある

2025年3月24日からは、運転経歴情報をマイナンバーカードに記録する「マイナ経歴証明書」の制度も始まっています。

従来の運転経歴証明書だけを持つ方法のほか、条件に応じてマイナ経歴証明書を選ぶこともできます。

対応する窓口などは都道府県によって異なるため、希望する場合は警察の最新案内を確認してください。

免許返納すると、どんな特典・支援がある？

支援内容は全国共通ではありませんが、大きく分けると次のようなものがあります。

そして、多くの支援では、

運転経歴証明書や「申請による運転免許の取消通知書」などの提示

を求められることがあります。

返納しただけで、すべての特典が自動的に始まるとは限りません。

実際に地域でどれくらい違う？

地域によって支援内容はかなり違います。

例えば2026年10月時点で、京都府では府内20市町村が自主返納者への支援を実施しています。

さらに協賛事業所では、

• 商品代金の割引
• 金融商品の金利優遇
• 入場料などの割引

といった支援例が案内されています。

一方、東京都でも運転経歴証明書を提示することで、協賛企業・団体や美術館などの特典を受けられる仕組みがあります。

これはあくまで地域の「例」です。

自分の地域でも同じ支援があるとは限りません。

自分の地域の「免許返納特典」を調べる方法

この記事で一番やってほしいのはここです。

Googleなどで、

「○○市　免許返納　特典」

または

「○○県　運転経歴証明書　特典」

と検索してみてください。

優先して確認するのは、

1. 都道府県警察
2. 都道府県・市区町村の公式サイト
3. 地域のバス・鉄道・タクシー会社
4. 協賛事業者の公式サイト

です。

また、警察庁と連携して運営されている「高齢運転者支援サイト」では、全国の都道府県ごとの返納支援ページへ移動できます。

検索結果に古いブログ記事が出てきた場合は、

「今もその支援が続いている？」

を必ず公式ページで確認してください。

特典は変更・終了することがあります。

支援を調べるときは「申請期限」も確認する

意外と見落としやすいのが、申請期限です。

地域によっては、

「返納後○か月以内」

「返納後1年以内」

などの条件が設定されることがあります。

また、

• 65歳以上
• その自治体の住民
• 運転経歴証明書を持っている

などの条件が付く場合もあります。

「返納したら、あとでゆっくり特典を調べればいい」

ではなく、

返納前に、自分の地域の条件と期限を一度確認する

のがおすすめです。

でも、一番大事なのは「車がなくなった後の生活」

バス券やタクシー割引があると、返納後の不安は少し小さくなります。

ただ、それだけで返納後の生活が成り立つとは限りません。

返納する前に、普段車で行っている場所を思い出してみてください。

ここを確認せず、

「特典があるから返納しよう」

と考えるのは少し早いです。

特に、郊外や公共交通が少ない地域では、病院や買い物への移動が大きな問題になることがあります。

車を手放すと、生活費も変わる

車を手放せば、ガソリン代や自動車保険、車検などがなくなる一方で、バス・タクシー・宅配などの費用が増える可能性があります。

大事なのは、

「車代がゼロになる」ではなく、移動に使うお金がどう変わるか

を見ることです。

夫婦2人の老後生活費については、こちらの記事でも整理しています。

夫婦2人の老後生活費はいくら？平均26.4万円と月25万・30万・35万円を比較

YouTubeでは「何歳から使える？」をまとめています

今週のYouTubeでは、

60歳・65歳・70歳・75歳ごろから利用できる割引や公的制度

をまとめています。

今回のブログでは、その中から、

「免許返納後の支援は実際どうなっている？」

を検索向けに深掘りしました。

60・65・70・75歳で何が安くなる？｜知らないともったいない割引・公的制度

返納する前に確認したい7つ

① 一番よく行く病院へ車なしで行ける？

② スーパーへどう行く？

③ 最寄り駅・バス停まで何分？

④ 家族に送迎を頼める？

⑤ タクシーを月何回くらい使いそう？

⑥ 買い物宅配を利用できる？

⑦ 自分の地域に返納支援はある？

この7つを確認すると、

「返納できるかどうか」

ではなく、

「返納したあとも今の生活を続けられるか」

を考えやすくなります。

今日の小さな作戦｜返納する前に2つだけ調べる

今すぐ免許を返納する必要はありません。

今日は2つだけ調べてみてください。

①「自分の市区町村＋免許返納＋特典」で検索する

↓

② 病院・スーパー・駅へ、車なしで行く方法を1回調べる

特典があるか。

車なしでも暮らせるか。

この2つを一緒に確認してから考える。

それで十分です。

よくある質問

免許を返納すると全国共通の特典がありますか？

全国一律の同じ特典が用意されているわけではありません。自治体や事業者が地域ごとに支援を実施しているため、内容や年齢条件、申請期限などが異なります。

免許返納するとバスやタクシーが安くなりますか？

地域によって、バス・鉄道の乗車券、タクシー券、運賃割引などが用意されている場合があります。ただし全国共通ではなく、対象地域や事業者を確認する必要があります。

運転経歴証明書は返納してから何年以内に申請できますか？

原則として、運転免許を自主返納した日または免許が失効した日から5年以内です。

運転経歴証明書は身分証明書になりますか？

2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として利用できます。ただし運転することはできません。

運転経歴証明書があれば必ず特典を受けられますか？

いいえ。特典は自治体・事業者ごとの制度なので、年齢、住所、申請期限、提示書類などの条件が設けられている場合があります。

自分の地域の返納特典はどこで調べればいいですか？

まず都道府県警察や市区町村の公式サイトを確認してください。「○○市 免許返納 特典」「○○県 運転経歴証明書 特典」などで検索すると見つけやすくなります。全国の都道府県別ページは「高齢運転者支援サイト」からも確認できます。

まとめ｜「返納すると得？」より「返納後に暮らせる？」

運転免許を自主返納すると、地域によってさまざまな支援や特典を利用できる場合があります。

覚えておきたいポイント

・返納特典は全国共通ではない

・運転経歴証明書は原則、返納・失効から5年以内に申請

・2012年4月1日以降の運転経歴証明書は公的本人確認書類として使える

・バス、タクシー、買い物、施設などの支援がある地域もある

・年齢条件や申請期限がある場合もある

でも、一番大切なのは、

「返納すると何がもらえる？」だけで決めないこと。

病院。

買い物。

駅。

趣味。

家族との移動。

車がなくなったあとも、自分らしい生活を続けられるか。

そこまで確認したうえで考えることが大切です。

老後じゃない、これからが人生の楽しい時間。

まず今日は、自分の地域にどんな返納支援があるのか、一度調べてみましょう。

参考情報

• 警察庁「運転免許証の自主返納について」
• 高齢運転者支援サイト「運転免許証の自主返納をお考えの方へ〜各種特典のご案内〜」
• 警察庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」
• 京都府「高齢者運転免許証自主返納後の支援について」
• 警視庁「高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟企業・団体の特典一覧」

公的情報確認日：2026年10月20日
※自主返納の手続き、運転経歴証明書の申請場所・必要書類、返納者向け支援の内容・対象年齢・期限などは都道府県、市区町村、事業者によって異なります。実際に返納・申請・特典利用を行う際は、住所地の都道府県警察・自治体・事業者の最新情報をご確認ください。

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はじめまして！ ニカドットを運営している**mondy（モンディー）**です。 広島県出身、牡牛座・O型。 現在は建設業に勤めながら、副業でこのブログを運営しています。 趣味は旅行、ゴルフ、サウナ、漫画、野球観戦、散歩など。 「老後じゃない、これからが人生の楽しい時間」をテーマに、人生後半の暮らしについて発信しています。 主なテーマは、 ・年金、社会保障、お金 ・定年後の仕事 ・住まい、高齢者住宅 ・人とのつながり、孤独、居場所 ・趣味、生きがい、新しい挑戦 ・AI、デジタルを活用した暮らし です。 複雑な制度や情報をそのまま並べるのではなく、 何が重要なのか どんな選択肢があるのか 何を確認すればいいのか 今日から何ができるのか という形に整理することを大切にしています。 自身も、人生後半をこれから迎える準備世代です。 そのため、専門家として一方的に答えを教えるのではなく、公的情報を調べ、専門家や当事者の声を聞き、自分でも試しながら、 人生後半をもっと楽しむ方法を研究する「セカンドライフ研究員」 という立場で運営しています。 合言葉は、 「不安を知識に、知識を余裕に。」 このブログが、人生後半について考える人にとって、少し安心できて、次の一歩を決められる場所になればうれしいです。 ※年金・税金・社会保障・医療・介護などの記事では、可能な限り公的情報・一次情報を確認し、確認時点を明記します。個別の判断が必要な場合は、各分野の専門家や公的相談窓口へご相談ください。