本記事の信頼性
本記事は、総務省統計局「家計調査」、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」、厚生労働省「医療費の動向」、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」など、公的・一次情報をもとに作成しています。
老後の医療費はどのくらいかかる?
高齢期になると、通院や医療サービスの利用が増える傾向があります。
特に70歳以上は医療費の自己負担割合が1〜3割に軽減されますが、それでも慢性疾患や急な入院・手術によって、まとまった出費が必要になる場合があります。
そのため、毎月の定常的な医療費+突発的な高額医療費の両方を考慮して備えることが大切です。
📊 医療費の目安(高齢期)
| 項目 | 平均額 | 補足 |
|---|
| 通院・投薬 | 月1〜2万円 | 慢性疾患・生活習慣病などの場合 |
| 入院 | 1回 数十万〜100万円以上 | 差額ベッド代や食事代含む |
| 手術 | 数十万〜200万円以上 | 人工関節置換手術など高額医療の場合 |
| 高額療養費制度(上限例) | 70歳以上一般所得:約44,400円/月 | 外来・入院の合算も可、所得により変動 |
💡 医療費の自己負担割合(70歳以上)
- 70〜74歳:原則2割(一定以上所得者は3割)
- 75歳以上(後期高齢者):原則1割(一定以上所得者は2〜3割)
※「一定以上所得者」は年収や所得金額に応じて判定されます。
🏥 高額療養費制度の仕組み
高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が所得区分ごとの上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。
- 対象:健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者
- 上限額の例(70歳以上一般所得)
- 外来(個人単位):年間14.4万円(月額上限 14,000円)
- 入院・外来合算(世帯単位):月額上限 約44,400円
- 利用方法:事前に「限度額適用認定証」を申請することで、病院窓口での支払いを上限額に抑えられます。
💰 医療費控除(節税)
医療費控除は、年間10万円(または所得の5%)を超える医療費を支払った場合に、所得税・住民税が軽減される制度です。
- 対象:本人・配偶者・扶養家族の医療費合計
- 控除額:支払った医療費 − 保険金補填額 − 10万円(または所得の5%)
- 範囲:診療費、薬代、通院交通費、介護サービス費用など
📌 医療費を抑えるためのポイント
- 制度を活用する
高額療養費制度や医療費控除は必ず確認・活用する。
- ジェネリック医薬品の利用
長期的な薬代削減に効果的。
- 予防と早期発見
定期健診・がん検診の受診で医療費の大幅増加を防ぐ。
参考リンク(公的・一次情報)
📝 まとめ
老後の医療費は、毎月1〜2万円の通院費に加え、突発的な高額医療が発生するリスクがあります。
公的制度を正しく理解し、予防医療と節税対策を組み合わせることで、将来の負担を大きく減らすことができます。
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はじめまして!
ニカドットを運営している**mondy(モンディー)**です。
広島県出身、牡牛座・O型。
現在は建設業に勤めながら、副業でこのブログを運営しています。
趣味は旅行、ゴルフ、サウナ、漫画、野球観戦、散歩など。
「老後じゃない、これからが人生の楽しい時間」をテーマに、人生後半の暮らしについて発信しています。
主なテーマは、
・年金、社会保障、お金
・定年後の仕事
・住まい、高齢者住宅
・人とのつながり、孤独、居場所
・趣味、生きがい、新しい挑戦
・AI、デジタルを活用した暮らし
です。
複雑な制度や情報をそのまま並べるのではなく、
何が重要なのか
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何を確認すればいいのか
今日から何ができるのか
という形に整理することを大切にしています。
自身も、人生後半をこれから迎える準備世代です。
そのため、専門家として一方的に答えを教えるのではなく、公的情報を調べ、専門家や当事者の声を聞き、自分でも試しながら、
人生後半をもっと楽しむ方法を研究する「セカンドライフ研究員」
という立場で運営しています。
合言葉は、
「不安を知識に、知識を余裕に。」
このブログが、人生後半について考える人にとって、少し安心できて、次の一歩を決められる場所になればうれしいです。
※年金・税金・社会保障・医療・介護などの記事では、可能な限り公的情報・一次情報を確認し、確認時点を明記します。個別の判断が必要な場合は、各分野の専門家や公的相談窓口へご相談ください。