税金・控除の変化（年齢別解説）

60歳以上に関係が深い控除だけに絞って、「どれが大きいか」「申告が必要か」を最短で把握できるよう整理しました。まずは結論の3点→次に効きやすい控除→最後にその他（該当者のみ）の順でどうぞ。

✔ これだけ覚える3点

1. 退職金は別枠（退職所得控除が大きい）。会社へ申告書提出で源泉完結。
2. 65歳からは公的年金等控除の計算が切替（年金課税の前提が変わる）。
3. 医療・介護費が増えたら医療費控除（世帯合算・交通費OK／確定申告要）。

金額が大きくなりやすい控除（60歳以上で“効きやすい”）

※「高額療養費」「高額介護サービス費」は控除ではなく自己負担の上限制度。同時に活用すると実負担を抑えられます。

その他の控除

• 寄附金控除（ふるさと納税）：ワンストップ特例（申請で申告不要）または確定申告。上限超過に注意。
• セルフメディケーション税制：指定OTC医薬品の購入が対象。通常の医療費控除と併用不可。
• 生命保険料控除・地震保険料控除：年末調整でOK（控除証明書の提出を忘れずに）。
• 雑損控除：災害・盗難等。罹災証明・写真・領収書の保存が鍵（確定申告）。
• 住宅ローン控除：該当者は初年度に確定申告、2年目以降は年末調整。
• iDeCo/小規模企業共済等掛金控除：加入者のみ。確定申告（年末調整では不可）。

「申告が必要？」早見表

年齢で変わる注目ポイント

• 60歳：退職予定なら退職所得控除の手続（会社へ申告書）／任意継続・国保等の社会保険料控除も忘れずに。
• 65歳：年金本格受給→公的年金等控除（65歳以上用）へ。年金＋他所得があれば申告要否を確認。
• 70〜75歳：医療・介護の自己負担が増えやすい→医療費控除と高額療養費・高額介護サービス費をセットで確認。

最短チェックリスト

• 退職金：会社へ受給に関する申告書を提出した
• 医療・介護費：世帯合算で明細化（交通費も）→確定申告
• [ ] 社会保険料：口座払い分は領収書をそろえて申告
• [ ] ふるさと納税：ワンストップ or 確定申告のどちらかを選んだ

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• 社会保険制度の変化（年齢別）
• 年金制度の変化（年齢別）
• 医療・介護制度の変化（年齢別）
• 働き方・雇用制度の変化（年齢別）

参考・出典（参照日：2025年9月）

• 国税庁｜退職金を受け取ったとき（退職所得・退職所得控除）
• 国税庁｜公的年金等の課税関係（公的年金等控除の基本）
• 国税庁｜社会保険料控除（国保・介護・国民年金 等）
• 国税庁｜医療費控除（世帯合算・交通費など）
• 厚生労働省｜高額療養費制度の案内（自己負担上限）
• 厚生労働省｜高額介護サービス費（自己負担上限）
• 国税庁｜ふるさと納税（寄附金控除・ワンストップ特例）
• 国税庁｜セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
• 国税庁｜生命保険料控除 ／ 地震保険料控除
• 国税庁｜雑損控除（災害・盗難 等）
• 国税庁｜住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除・初年度は確定申告）
• 国税庁｜小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等と並ぶ“掛金系”）
• 国税庁｜タックスアンサー（年末調整・各種控除の取扱い）

※金額・要件は毎年度改正されます。詳細は各公式ページをご確認ください。

mondy(モンディー)

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