老後に変わる制度 総まとめ（60・65・70・75歳＋退職時）

60歳以降は、社会保険・年金・医療・介護・雇用・税金・暮らしが年齢の節目で段階的に変わります。本記事はシリーズの総まとめ。「まず何が変わるのか」→「年齢別に何をすればいいか」を最短で把握できるよう整理しました。

✔ これだけ覚える5点（最短で全体像）

1. 60歳：定年の節目。再雇用・継続雇用や社会保険の加入要件を確認。
2. 65歳：公的年金の基準年齢／介護保険は第1号被保険者へ。
3. 70歳：医療の負担割合（70〜74歳は原則2割、現役並み3割）に注意。免許は高齢者講習。
4. 75歳：後期高齢者医療に自動切替（自己負担1〜3割）。免許は認知機能検査＋高齢者講習。
5. 退職時：健康保険の切替・雇用保険手続・退職金の税（退職所得控除）・年金との関係を同時に整理。

年齢別タイムライン（早見表）

分野別まとめ（詳しくは各解説へ）

1) 社会保険（年齢別の要点）

• 60歳：定年到達時の加入要件を確認（勤務時間・日数によって加入の有無が変わる）。
• 65歳：介護保険は第1号被保険者へ。
• 70歳：厚生年金の強制適用は原則終了（働き方により加入可否あり）。
• 75歳：医療は後期高齢者医療に切替。

▶ 社会保険制度の変化（年齢別）

2) 年金（受給時期と働き方）

• 65歳：受給の基準。繰上げ・繰下げ、在職老齢年金の確認。
• 70歳：働き方と年金の手取りバランスを見直し。

▶ 年金制度の変化（年齢別）

3) 医療・介護（負担割合と手続き）

• 70〜74歳：医療は原則2割（現役並み所得は3割）。
• 75歳〜：後期高齢者医療に自動加入（1〜3割）。
• 65歳〜：介護は第1号被保険者、必要に応じて要介護認定→ケアプラン。

▶ 医療・介護制度の変化（年齢別）

4) 働き方・雇用（定年・再雇用）

• 60歳：定年の節目。65歳までの雇用確保（義務）。
• 70歳：就業機会確保は努力義務。再雇用・転職・業務委託など選択肢を再確認。

▶ 働き方・雇用制度の変化（年齢別）

5) 税金・控除（申告の要否がカギ）

• 退職所得控除（退職金は別枠・大きい）。
• 公的年金等控除（65歳以上で計算切替）。
• 医療費控除／社会保険料控除（口座払い分は申告が必要）。

▶ 税金・控除の変化（年齢別）

6) 生活・暮らし（交通・住まい・公共料金）

• 交通割引（敬老乗車等）・公共料金の減免は自治体差が大きい。
• 免許は70歳：高齢者講習、75歳：認知機能検査＋講習。
• 住まい：住宅改修の補助・税の特例は条件要確認。

▶ 生活・暮らしの制度の変化（年齢別）

退職前後の手続きフロー（保存版）

1. 退職前：再雇用・継続雇用の有無／勤務条件の確認。
2. 退職金：会社へ退職所得の受給に関する申告書を提出。
3. 健康保険：任意継続 or 国保 or 扶養を選択。
4. 雇用保険：離職票→ハローワークで手続き。
5. 年金：受給時期（繰上げ・65歳・繰下げ）と在職収入の調整。
6. 税金：医療費控除／社会保険料控除（口座払い分）等、確定申告が必要な項目を整理。

関連シリーズ（全体像→各論）

• 60歳から変わる制度まとめ（全体像）
• 社会保険制度の変化（年齢別）
• 年金制度の変化（年齢別）
• 医療・介護制度の変化（年齢別）
• 働き方・雇用制度の変化（年齢別）
• 税金・控除の変化（年齢別）
• 生活・暮らしの制度の変化（年齢別）

参考・出典（参照日：2025年9月）

• 厚生労働省｜後期高齢者医療制度の概要
• 厚生労働省｜高齢者の医療費負担（70〜74歳・75歳以上の負担割合）［PDF］
• 厚生労働省｜介護保険制度の概要（第1号・第2号）
• 厚生労働省｜高年齢者雇用対策（65歳雇用確保・70歳就業機会）
• 国税庁｜退職所得・退職所得控除 ／ 公的年金等控除 ／ 年金課税の基本
• 国税庁｜社会保険料控除 ／ 医療費控除
• 警察庁｜運転免許（高齢者講習・認知機能検査）

※制度は改正される場合があります。詳細・最新は各公式サイトをご確認ください。

mondy(モンディー)

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