年金制度の変化（年齢別解説）

年金は「いつから受け取るか」「働きながら受け取るか」で金額や手続きが変わります。ここでは60歳・65歳・70歳・75歳という節目にしぼって、最低限だけをやさしく整理します。

まず知っておく基本

• 受給開始の基準年齢は65歳（老齢基礎年金・老齢厚生年金）。
• 早めに受け取る＝繰上げ（60〜64歳）：毎月の年金が生涯で減額。
• 遅らせて受け取る＝繰下げ（66〜75歳）：毎月の年金が生涯で増額。
• 働きながら受け取る（在職）：収入が高いと一部が支給停止になる仕組みあり（＝在職老齢年金）。

※生年月日や加入歴により「特別支給の老齢厚生年金（60〜64歳の報酬比例分）」に該当する場合があります。

年齢別の要点（最短で把握）

60〜64歳：繰上げのゾーン

• 受給を早める（繰上げ）と、1か月あたり0.4％（生年月日によっては0.5％）の永久減額になります。
• 「特別支給の老齢厚生年金」に当てはまる生年月日の方は、60〜64歳で報酬比例分が出ることがあります。

65歳：基準の開始年齢

• 原則65歳から受給。ここを起点に「そのまま」「繰上げ済み」「繰下げへ」の3択を整理。

66〜75歳：繰下げのゾーン

• 受給を遅らせる（繰下げ）と、1か月あたり0.7％増額。最大75歳まで繰下げ可能（＝最大84％増）。

働きながら受け取る（在職老齢年金）

• 「年金（基本月額）＋給与（総報酬月額相当額）」の合計がその年度の基準額を超えると、年金の一部が支給停止。
• 基準額は年度で見直し。2025年度（令和7年度）は「51万円」が目安です。

繰上げ・繰下げの考え方

💡 ポイント： 在職の人は賃金＋年金の合計が基準を超えると支給停止が出るため、開始時期と就労・賃金の同時設計がコツ。

（事業主向け）在職老齢年金の実務メモ

• 在職老齢年金は、基本月額＋総報酬月額相当額の合計で支給停止を判定。
• 基準額（支給停止調整額）は年度で見直し。2025年度は51万円。
• 賃金変動時は届出・月額変更（標準報酬）等に注意。最新様式は日本年金機構のページで確認。

よくある勘違い（サクッと訂正）

• 「退職したら年金をすぐもらうべき？」 → 生活費・就労計画・寿命リスクで最適解が変わります。試算して決めるのが安全。
• 「60歳で厚生年金の保険料は終わる？」 → 在職中は70歳到達前日まで厚生年金の対象です。
• 「繰下げはいつまで？」 → 原則75歳まで可能。1か月あたり0.7％増額。

関連記事（あとでURL差替）

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参考・出典（参照日：2025年9月）

• 日本年金機構｜老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期
• 日本年金機構｜老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期
• 日本年金機構｜年金の繰上げ受給（減額率：0.4％／生年月日により0.5％）
• 日本年金機構｜年金の繰下げ受給（最大75歳・1か月0.7％増額）
• 日本年金機構｜令和4年4月の年金制度改正（繰上げ0.4％/月 ほか）
• 日本年金機構｜在職老齢年金の計算方法（2025年度の支給停止調整額：51万円）

※制度は見直しがあります。最新情報・詳細は各公式サイトでご確認ください。

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