医療・介護制度の変化（年齢別解説）

医療と介護は、70歳・75歳で自己負担や制度が大きく変わります。まずは 「医療」＝健康保険・後期高齢者医療、「介護」＝介護保険 の基本を押さえ、次に年齢ごとの要点をシンプルに整理します。

まず知っておく基本

医療（健康保険 → 後期高齢者医療）

• 70〜74歳：原則2割負担（現役並み所得は3割）。
• 75歳以上：後期高齢者医療制度に自動加入。原則1割、一定以上の所得は2割、現役並み所得は3割。
• 高額療養費制度：月ごとの自己負担に上限あり（所得区分で異なる）。

介護（介護保険）

• 第2号被保険者：40〜64歳（医療保険加入者）。
• 第1号被保険者：65歳以上。要介護認定に応じてサービス利用。
• 自己負担：所得に応じて1〜3割。高額介護サービス費の上限あり。

年齢別の要点

60歳

• 医療：これまでどおり被用者保険 or 国保で受診（自己負担3割）。
• 介護：40歳以上の人は介護保険料の納付が続く（給与天引きや年金天引き等）。

65歳

• 介護：第1号被保険者へ。要介護認定→ケアプラン→サービス利用の流れ。
• 医療：まだ後期高齢者医療ではない（一般は3割、所得等で変動なし）。

70〜74歳

• 医療：原則2割、現役並み所得は3割に変更（高齢受給者証で判定）。
• 介護：自己負担は1〜3割（所得で決定）。

75歳〜

• 医療：後期高齢者医療制度に切替。原則1割、一定以上2割、現役並み3割。
• 介護：引き続き1〜3割負担。高額療養費・高額介護サービス費の上限を活用。

受診時の自己負担 早見表

※ 医療・介護ともに、所得に応じた上限（高額療養費・高額介護サービス費）があります。

手続きチェック（迷ったらここだけ）

1. 70歳の誕生月：医療の負担割合（2割/3割）を確認（高齢受給者証）。
2. 75歳の誕生月：後期高齢者医療制度の保険証切替を確認。
3. 介護が必要そう：市区町村で要介護認定→地域包括支援センターで相談→ケアマネとケアプラン作成。

（事業主向け）医療・介護の実務メモ

• 資格取得・喪失：採用・退職時の健康保険と介護保険第2号の資格手続を漏れなく（協会けんぽ／健保組合）。
• 70歳到達：本人の負担割合（2割/3割）は保険者側の判定。会社は標準報酬や保険料徴収の取り扱いに注意。
• 介護保険料：40〜64歳は第2号として給与から徴収、65歳以上は原則年金天引き（特別徴収）。
• 最新の様式・電子申請は協会けんぽ／健保組合／自治体の公式ページで確認。

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参考・出典（参照日：2025年9月）

• 厚生労働省｜後期高齢者医療制度の概要
• 厚生労働省｜高齢者の医療費負担（70〜74歳・75歳以上の負担割合）［PDF］
• 厚生労働省｜高額療養費制度
• 厚生労働省｜介護保険制度（第1号・第2号、自己負担割合の概要）
• 協会けんぽ｜70〜74歳の医療費負担と高齢受給者証

※制度は改正される場合があります。詳細・最新は各公式サイトでご確認ください。

mondy(モンディー)

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