働き方・雇用制度の変化（年齢別解説）

60歳以降は、定年・再雇用・継続雇用など働き方の選択肢が増えます。法律面では、65歳までの雇用確保（義務）、70歳までの就業機会確保（努力義務）がポイント。ここでは60・65・70歳・退職時に絞って、要点だけをやさしく整理します。

まず知っておく基本

• 定年は原則60歳（就業規則で定める）。多くの企業は再雇用・継続雇用で65歳までの就業機会を用意。
• 65歳までの雇用確保は「義務」（継続雇用・定年引上げ・定年廃止などいずれか）。
• 70歳までの就業機会確保は「努力義務」（継続雇用、他企業での就業、フリーランス支援、社会貢献事業の業務委託などの選択肢）。
• 雇用保険：退職後は原則基本手当の対象。65歳以上で離職した場合は制度が異なる（高年齢求職者給付金など、地域のハローワークで確認）。

年齢別の要点（最短で把握）

60歳：定年の節目

• 定年到達：会社は再雇用・継続雇用や定年引上げのいずれかで、65歳までの就業機会を確保。
• 働き方の設計：勤務日数・時間・賃金・職務範囲をすり合わせ。社会保険の加入要件（勤務時間等）も合わせて確認。

65歳：義務の上限／就業継続の分岐

• 65歳までの雇用確保が一区切り。以降も働く場合は、会社の制度や契約内容を再確認。
• 雇用保険の扱い：65歳以上で離職した場合は給付の種類が変わる可能性（高年齢求職者給付金など）。

70歳：就業機会の拡張

• 70歳までの就業機会確保は努力義務。
  継続雇用・別会社での就業・フリーランス等の形で働き方を選択できる余地が広がる。
• 健康・収入・年金開始時期のバランスを見て、働き方を柔軟に調整。

退職時（年齢にかかわらず）

• 雇用保険の手続き：離職票の取得→ハローワークで求職申込み。
• 社会保険の切替：健康保険（任意継続 or 国保 or 扶養）／年金（国民年金や在職老齢年金との関係）を確認。

働き方の選択肢（ざっくり比較）

（事業主向け）実務メモ

• 65歳までの雇用確保（義務）：定年引上げ／継続雇用／定年廃止のいずれかで制度化。就業規則・労使協定を整備。
• 70歳までの就業機会確保（努力義務）：社内外での就業機会、フリーランス活用、社会貢献事業への業務委託等のメニュー化。
• 契約・賃金：高年齢者の職務・成果に応じた賃金体系、更新手続、労働時間・安全衛生の配慮。
• 雇用保険・社会保険：65歳以上の新規雇用も雇用保険の適用対象になり得ます。適用・届出は最新の要件を必ず確認。

迷ったらこの順でチェック

1. 働き方の希望（時間・日数・職務・収入）を言語化。
2. 年金の開始時期（繰上げ・65歳・繰下げ）と在職の収入のバランスを試算。
3. 雇用保険・健康保険・年金の適用と手続きを確認。

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参考・出典（参照日：2025年9月）

• 厚生労働省｜高年齢者雇用対策（65歳雇用確保・70歳就業機会）
• 厚生労働省｜高年齢者雇用安定法の改正（70歳就業機会確保）
• ハローワーク｜雇用保険の基本手当（受給手続・概要）
• ハローワーク｜高年齢求職者給付金（65歳以上の離職者向け）

※制度は改正されることがあります。詳細・最新は各公式サイトでご確認ください。

mondy(モンディー)

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