iDeCoは2026年12月からどう変わる？60代は何歳まで？加入条件・掛金上限をわかりやすく解説

「iDeCoって、60歳を過ぎたらもうできない？」

「2026年12月から70歳までできるって聞いたけど、65歳からでも入れる？」

「掛金の上限が6.2万円になるなら、会社員は全員6.2万円まで掛けられる？」

2026年12月1日から、iDeCoには大きな制度変更が予定されています。

特に変わるのは、

• 加入できる年齢の範囲
• 毎月拠出できる掛金の上限

です。

まず、2026年12月から何が変わる？

① 一定の条件を満たせば、60歳以上70歳未満でもiDeCoへ加入・継続拠出できる範囲が広がる

② 会社員などの第2号加入者は、企業年金等と合わせた共通上限が月6.2万円へ

③ 自営業者等は、iDeCoと国民年金基金等の共通上限が月7.5万円へ

ただし、「60代なら誰でも入れる」「会社員なら誰でもiDeCoへ6.2万円入れられる」わけではありません。

この記事では、2026年10月時点の厚生労働省・iDeCo公式情報をもとに、検索して気になるところから順番に整理します。

結論｜2026年12月からiDeCoは大きく2つ変わる

制度改正は細かいのですが、まず覚えるのは2つで大丈夫です。

今までより、60代でも老後資金を積み立てられる期間が広がります。

一方で、条件があります。

ここから一つずつ見ていきます。

変更①｜iDeCoは何歳までできるようになる？

今回の改正で特に大きいのが、加入可能年齢の引き上げです。

2026年12月1日から、一定の条件を満たす、

60歳以上70歳未満

の人にも、iDeCoへの加入・継続拠出が認められるようになります。

つまり、

「60歳になったらiDeCoで積み立てる期間はほぼ終わり」

という考え方から、

「条件を満たせば60代後半まで続けられる」

方向へ変わります。

60代なら誰でもiDeCoに入れる？

いいえ。年齢だけでは決まりません。

ここが今回、一番誤解しやすいところです。

新しく対象になる「60歳以上70歳未満」の人については、原則として、

• iDeCoの加入者
• iDeCoの運用指図者
• 企業年金からiDeCoへ資産を移換する人

のいずれかに当てはまり、さらに、

• 老齢基礎年金を受け取っていない
• iDeCoの老齢給付金を受け取っていない
• 企業型DCでマッチング拠出をしていない

などの条件があります。

「70歳未満なら誰でも新しくiDeCoを始められる」ではありません。

65歳からでもiDeCoに加入できる？

条件を満たせば可能です。

今回の改正では、65歳以上70歳未満も対象に入ります。

ただし、たとえば65歳になってすでに老齢基礎年金を受け取っている場合は、今回新設される加入条件を満たしません。

一方で、厚生労働省は、

老齢基礎年金を繰り下げていて、老齢厚生年金だけを受け取っている人は加入できる場合がある

と説明しています。

つまり、

「65歳だからOK・NG」ではなく、

年金の受給状況やこれまでのiDeCo・企業年金の状況まで確認する必要があります。

2026年12月から3年間は「経過措置」もある

少しややこしいのですが、今回の改正には経過措置があります。

2026年12月1日から2029年11月30日までの3年間は、本来の新しい加入条件にある、

• iDeCo加入者
• iDeCo運用指図者
• 企業年金から資産を移換する人

に当てはまらない60歳以上70歳未満の人でも、一定条件を満たせば加入できる仕組みがあります。

日本国内に住所があることや、過去の国民年金加入状況など、別の要件があります。

そのため、

「今までiDeCoをやっていなかったから、自分は絶対対象外」

とも限りません。

60代で新しく加入を検討する場合は、2026年12月以降の正式な加入資格を、iDeCo公式または利用する金融機関で確認するのが確実です。

変更②｜iDeCoの掛金上限はいくらになる？

もう一つの大きな変更が、掛金上限の引き上げです。

2026年12月分から、主な上限は次のようになります。

会社員は全員iDeCoに月6.2万円入れられる？

ここも違います。

企業年金がない会社員なら、iDeCoの上限は月6.2万円になります。

でも、勤務先に、

• 企業型DC
• 確定給付企業年金（DB）
• その他の企業年金

がある場合は、iDeCoだけで6.2万円ではありません。

基本的な考え方は、

6.2万円

－

企業型DCの事業主掛金

－

DBなどの他制度掛金相当額

＝

自分がiDeCoに掛けられる上限

です。

たとえば、勤務先の企業年金等に合計3万円相当が使われていれば、単純には残りの3.2万円がiDeCo側の枠になります。

だから今回の改正で一番先に確認したいのは、

「自分の会社に企業年金がある？」

です。

自営業者は月7.5万円まで？

自営業者などの第1号加入者では、2026年12月から上限が、

月6.8万円 → 月7.5万円

へ引き上げられます。

ただし、これはiDeCoだけの枠ではありません。

国民年金基金などとの共通枠です。

国民年金基金を利用している場合は、その掛金分だけiDeCoに使える枠が小さくなります。

今すでにiDeCoをしている人は、何か手続きが必要？

制度改正によって上限が増えても、

自動的に掛金が増えるわけではありません。

今の掛金額をそのまま続けるだけなら、掛金を増額するための手続きをする必要はありません。

一方、

「新しい上限まで掛金を増やしたい」

場合は、掛金額変更の手続きが必要です。

国民年金基金連合会は、2026年12月改正に合わせた掛金額変更について案内を開始しています。

手続き方法や事前受付の期限は利用している運営管理機関によって異なる場合があるため、早めに確認してください。

2026年12月分の掛金は、いつ引き落とされる？

ここは日付が少しややこしいところです。

新しい上限が適用されるのは「2026年12月分」の掛金から。

その掛金の原則的な口座引落し日は、

2027年1月26日

です。

iDeCoの毎月の掛金は、原則として対象月の翌月26日に引き落とされます。

つまり、

「2026年12月1日に口座から新しい掛金額が引かれる」わけではありません。

掛金変更には1年間の特例もある

通常、iDeCoの掛金額変更は、原則として一定期間に1回です。

ただし今回の上限引き上げに対応するため、

2026年12月1日〜2027年11月30日

には経過措置があります。

改正前の上限を超えるように初めて増額する一定の変更については、通常の「年1回」の変更回数にカウントしない特例があります。

増額を考えている人は、自分で判断せず、加入中の運営管理機関の案内を確認してください。

60代ならiDeCoをやった方がいい？

ここまで読むと、

「70歳近くまで掛けられて、所得控除もあるなら、60代でもやった方が得では？」

と思うかもしれません。

でも、

「制度上、加入できる」ことと、

「自分に向いている」ことは別です。

① 何年間積み立てるのか

60代から始める場合、20代や30代と比べれば積立期間は短くなります。

「あと何年掛ける予定なのか」を先に確認したいところです。

② そのお金をいつ使いたいのか

iDeCoは普通の預金とは違い、好きなときに自由に引き出す制度ではありません。

60歳以上で初めてiDeCoに加入し、それまで確定拠出年金の加入期間がない人は、原則として加入から5年を経過した日から老齢給付金を受け取れる仕組みです。

近いうちに使う生活費まで無理に入れるものではありません。

③ 所得控除のメリットを受けられるか

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。

ただし、所得税や住民税の負担が小さい人では、掛金を増やしたときの節税効果も小さくなる場合があります。

「掛金を増やせる＝同じだけ得する」ではありません。

④ 元本割れする可能性もある

iDeCoでは自分で運用商品を選びます。

投資信託などを選べば価格が下がることもあり、運用結果によっては元本割れする可能性があります。

制度改正で上限が増えても、運用リスクがなくなるわけではありません。

今週のYouTubeでは「老後資金全体」を整理しています

iDeCoだけを見ていると、老後資金の全体像が分かりにくくなります。

今週のYouTubeでは、

• 退職金
• 企業年金
• DB
• DC
• iDeCo

など、老後資金として自分に何があるのかを整理しています。

「自分の老後資金を一度まとめて確認したい」という方は、動画もあわせて確認してみてください。

老後資金、何がある？｜退職金・企業年金・iDeCoを整理

※YouTubeの公開URL確認後、ここにリンクを設定してください。

今日の小さな作戦｜まず会社の企業年金を確認する

今日は、iDeCoの掛金を増やさなくて大丈夫です。

まず一つ確認してみてください。

「自分の会社に企業年金はある？」

確認する候補は、

• 企業型DC
• 確定給付企業年金（DB）
• 退職金・企業年金制度の案内
• 会社の福利厚生ページ
• 就業規則・退職金規程

です。

企業年金の有無が分かれば、2026年12月以降、

「自分はいくらまでiDeCoに掛けられる？」

を確認しやすくなります。

上限が増えるからといって、すぐ増額する必要はありません。

まず自分の制度を知る。

そこからでいいと思います。

よくある質問

iDeCoは2026年12月から何歳まで加入できますか？

一定の条件を満たす60歳以上70歳未満の人まで加入対象が広がります。ただし、年齢だけで誰でも加入できるわけではありません。老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金の受給状況、これまでのiDeCo・企業年金の状況などの条件があります。

65歳からでもiDeCoを始められますか？

条件を満たせば可能です。ただし、すでに老齢基礎年金を受給している場合などは対象外です。老齢基礎年金を繰り下げ、老齢厚生年金のみ受給している場合には加入できるケースがあります。

会社員は2026年12月からiDeCoに月6.2万円掛けられますか？

企業年金がない会社員なら上限は月6.2万円です。企業型DCやDBなどがある人は、6.2万円から企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額を差し引いて、iDeCoの上限を計算します。

自営業者は月7.5万円すべてiDeCoに使えますか？

国民年金基金などを利用していなければ月7.5万円が上限となります。国民年金基金等を利用している場合は、それらとの共通枠です。

今iDeCoをしている人は手続きが必要ですか？

現在の掛金額をそのまま続けるだけなら、掛金を増やすための手続きは必要ありません。新しい上限を利用して増額したい場合は、掛金額変更の手続きが必要です。

2026年12月分の新しい掛金はいつ引き落とされますか？

毎月定額で拠出している場合、2026年12月分は原則として2027年1月26日に引き落とされます。

まとめ｜上限が増える前に、まず「自分の制度」を確認する

2026年12月1日から、iDeCoは大きく変わります。

① 一定条件を満たす60歳以上70歳未満まで加入範囲が拡大

② 第2号加入者は企業年金等との共通上限が月6.2万円へ

③ 自営業者等は国民年金基金等との共通上限が月7.5万円へ

ただし、

「70歳まで誰でも加入できる」わけでも、

「全員がiDeCoへ6.2万円掛けられる」わけでもありません。

特に会社員の場合は、勤務先の企業年金によって上限が変わります。

そして60代では、

• あと何年間拠出するのか
• いつそのお金を使いたいのか
• 所得控除の効果がどれくらいあるのか
• 生活費に余裕があるのか
• どれくらいの運用リスクを取れるのか

まで一緒に考える必要があります。

「使える制度」と「使うべき制度」は同じではありません。

まずは、自分の会社に企業年金があるかを確認する。

そこから、自分の場合の加入条件と掛金上限を調べてみましょう。

不安を知識に、知識を余裕に。

参考情報

• 厚生労働省「2025年の制度改正」
• 厚生労働省「確定拠出年金制度の拠出限度額」
• 厚生労働省「iDeCoの概要」
• 国民年金基金連合会 iDeCo公式「手続関連のお知らせ」
• 国民年金基金連合会 iDeCo公式「よくあるご質問」

公的情報確認日：2026年10月6日
※2026年12月1日施行予定の制度改正について、2026年10月時点の公的情報をもとに整理しています。実際の加入可否や掛金上限は、年齢、年金受給状況、国民年金の被保険者区分、勤務先の企業年金制度などによって異なります。加入・掛金変更の際は、iDeCo公式および利用している運営管理機関の最新情報をご確認ください。

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はじめまして！ ニカドットを運営している**mondy（モンディー）**です。 広島県出身、牡牛座・O型。 現在は建設業に勤めながら、副業でこのブログを運営しています。 趣味は旅行、ゴルフ、サウナ、漫画、野球観戦、散歩など。 「老後じゃない、これからが人生の楽しい時間」をテーマに、人生後半の暮らしについて発信しています。 主なテーマは、 ・年金、社会保障、お金 ・定年後の仕事 ・住まい、高齢者住宅 ・人とのつながり、孤独、居場所 ・趣味、生きがい、新しい挑戦 ・AI、デジタルを活用した暮らし です。 複雑な制度や情報をそのまま並べるのではなく、 何が重要なのか どんな選択肢があるのか 何を確認すればいいのか 今日から何ができるのか という形に整理することを大切にしています。 自身も、人生後半をこれから迎える準備世代です。 そのため、専門家として一方的に答えを教えるのではなく、公的情報を調べ、専門家や当事者の声を聞き、自分でも試しながら、 人生後半をもっと楽しむ方法を研究する「セカンドライフ研究員」 という立場で運営しています。 合言葉は、 「不安を知識に、知識を余裕に。」 このブログが、人生後半について考える人にとって、少し安心できて、次の一歩を決められる場所になればうれしいです。 ※年金・税金・社会保障・医療・介護などの記事では、可能な限り公的情報・一次情報を確認し、確認時点を明記します。個別の判断が必要な場合は、各分野の専門家や公的相談窓口へご相談ください。