年末調整2025（令和7年）｜変更点＆老後の年末チェック

年末調整とは？ 会社が1年分の給与の源泉徴収税額と、本来の税額との差を年末に清算する手続き（会社員・パート等が対象）。

必要な控除（基礎控除・配偶者/扶養・保険料・住宅ローン等）を申告書で反映します。

この記事で得られること

• 今年の改正点が「ビフォー→アフター」で一目でわかる
• 会社員向けの最短3ステップと、退職後（年金のみ）の年末チェックが分かる
• 根拠リンク付きで、迷ったら公式をすぐ確認できる

老後にどう関わる？（要点）

• 基礎控除の大幅アップで、低〜中所得層は手取り改善余地。年金生活に移行しても「扶養親族等申告書」で控除を年金の源泉徴収へ反映可能。
• 子どもが独立していても、医療費・寄附金・保険料などは確定申告で税負担を調整できる。

今年（令和7年）の主な変更点｜ビフォー→アフター

1) 基礎控除（合計所得に応じて）

※非居住者は最高58万円。令和9年分以後は別表どおり。根拠：国税庁タックスアンサーNo.1199と年調Q&A。

2) 給与所得控除（最低保障）

• 162.5万円以下： 55万円 → 65万円
• 162.5万超〜180万円以下：40％−10万円（見直し）
• 180万超〜190万円以下：30％＋8万円（見直し）
• 190万円超は改正なし

3) 特定親族特別控除（新設・19歳以上23歳未満）

特定親族の合計所得金額に応じ最大63万円を控除（58万円超〜123万円以下が対象）。例：58万超85万以下なら63万円、100万超105万以下なら31万円など。

4) 所得要件の引上げ（＋10万円）

• 扶養親族・同一生計配偶者：合計所得 48万円以下 → 58万円以下
• 勤労学生：合計所得 75万円以下 → 85万円以下

根拠：国税庁「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等）Q&A」、特定親族特別控除・源泉控除対象親族の資料。

年末調整（給与あり）の簡単3ステップ

1. 証明書を集める：生命・個人年金・地震保険、iDeCo、（2年目以降）住宅ローン年末残高。
2. 今年の様式で申告：基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除、保険料控除、扶養控除等（異動）。
3. 提出：家族の所得要件（58万円/85万円）と特定親族特別控除の該当を今年基準で反映。

• 注意：ふるさと納税（寄附金）・医療費控除は年末調整対象外（確定申告/ワンストップ）。
• 住宅ローン控除：1年目は原則確定申告、2年目以降は年末調整。

退職後（年金のみ）・子ども独立の方向け「年末チェック」

1. 日本年金機構への「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出：基礎控除や配偶者/扶養、障害者控除等を年金の源泉徴収へ反映。
2. 年金の源泉徴収票を保管：翌年の確定申告が必要な場合に使用。
3. 確定申告の要否：医療費控除・寄附金控除・生命保険料控除などを使う場合は確定申告で対応。

公式リンク（根拠）

• 基礎控除（金額表・ビフォー→アフター）：国税庁 No.1199
• 改正の要点（基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除・所得要件）：年末調整Q&A（PDF）
• 特定親族特別控除（概要）：国税庁 特設／タックスアンサー No.1177
• 年金受給者の申告書：日本年金機構
• 住宅ローン控除：国税庁 No.1213

※本記事は一般的な情報提供です。個別判断は所轄税務署・税理士へご相談ください。

mondy(モンディー)

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はじめまして！ ニカドットを運営している**mondy（モンディー）**です。 広島県出身、牡牛座・O型。 現在は建設業に勤めながら、副業でこのブログを運営しています。 趣味は旅行、ゴルフ、サウナ、漫画、野球観戦、散歩など。 「老後じゃない、これからが人生の楽しい時間」をテーマに、人生後半の暮らしについて発信しています。 主なテーマは、 ・年金、社会保障、お金 ・定年後の仕事 ・住まい、高齢者住宅 ・人とのつながり、孤独、居場所 ・趣味、生きがい、新しい挑戦 ・AI、デジタルを活用した暮らし です。 複雑な制度や情報をそのまま並べるのではなく、 何が重要なのか どんな選択肢があるのか 何を確認すればいいのか 今日から何ができるのか という形に整理することを大切にしています。 自身も、人生後半をこれから迎える準備世代です。 そのため、専門家として一方的に答えを教えるのではなく、公的情報を調べ、専門家や当事者の声を聞き、自分でも試しながら、 人生後半をもっと楽しむ方法を研究する「セカンドライフ研究員」 という立場で運営しています。 合言葉は、 「不安を知識に、知識を余裕に。」 このブログが、人生後半について考える人にとって、少し安心できて、次の一歩を決められる場所になればうれしいです。 ※年金・税金・社会保障・医療・介護などの記事では、可能な限り公的情報・一次情報を確認し、確認時点を明記します。個別の判断が必要な場合は、各分野の専門家や公的相談窓口へご相談ください。