老後にお金がなくなったらどうなる？年金だけで生活できないときの公的制度と相談先

「老後、お金がなくなったらどうなるんだろう？」

年金だけでは生活費が足りない。病気になって医療費がかかる。介護も必要になる。

そんなとき、最後は家族に全部頼るしかないのでしょうか。

僕も老後のお金について考えたとき、ここがかなり気になりました。

結論からいうと、お金が足りなくなったからといって、いきなり家族だけで支えるしかないわけではありません。

日本には、状況に応じて利用できる可能性のある公的制度があります。

• 年金そのものが少ないとき
• 医療費が大きくなったとき
• 医療と介護の負担が重なったとき
• それでも最低限の生活ができないとき

それぞれに支える仕組みがあります。

もちろん、「制度があるから老後の準備はいらない」という話ではありません。

でも、最悪の場合にも相談できる場所や支えてくれる仕組みがあると知っておくだけでも、老後への見え方は少し変わると思います。

この記事では、代表的な4つの制度に絞って、2026年8月時点の公的情報をもとに分かりやすく整理します。

老後にお金がなくなったら、家族だけに頼るしかない？

僕が最初に怖かったのは、まさにここでした。

病気になって働けなくなる。

病院代もかかる。

年金だけでは生活できない。

そうなったら、親や兄弟、子どもなど家族が全部負担するしかないのかなと思っていました。

でも調べてみると、そう単純ではありませんでした。

日本の社会保障には、年金、医療保険、介護保険、生活保護などがあり、生活の状況によって使える可能性のある制度があります。

すべての人が利用できるわけではありませんが、まず「こういう仕組みがある」と知っておくことが大切です。

1．年金が少ない場合｜年金生活者支援給付金

年金を受け取っていても、金額が少なく生活に余裕がない人もいます。

そこで確認したいのが、年金生活者支援給付金です。

これは、公的年金などの収入やその他の所得が一定基準以下の人に、年金へ上乗せして支給される制度です。

老齢年金生活者支援給付金の場合、主な条件は、

• 65歳以上で老齢基礎年金を受け取っている
• 世帯全員の市町村民税が非課税
• 前年の年金収入とその他の所得が一定基準以下

などです。

所得基準や給付額は年度によって変わるため、実際に対象になるかは日本年金機構の最新情報で確認してください。

「年金が少ないから仕方ない」と思う前に、こうした上乗せ給付の対象になっていないか確認する価値があります。

2．病気で医療費が高くなった場合｜高額療養費制度

老後のお金で大きな不安になりやすいのが、病気や入院です。

医療費の自己負担が高額になったときに使えるのが、高額療養費制度です。

高額療養費制度では、1か月の医療費の自己負担が一定の上限を超えた場合、超えた部分が支給されます。

ただし、上限額は一律ではありません。

年齢や所得によって異なります。

さらに、2026年8月診療分から高額療養費制度が見直され、月額の自己負担上限が変更されたほか、新たに年間上限も設けられました。

そのため、以前の記事や古い金額表をそのまま使わず、実際に利用するときは加入している健康保険や厚生労働省の最新情報を確認することが大切です。

医療費が大きくなったからといって、窓口で支払う額がそのままずっと自己負担になるわけではありません。

3．医療と介護の両方が重くなった場合｜高額医療・高額介護合算療養費制度

高齢になると、医療だけではなく介護費用も重なる可能性があります。

そんなときに確認したいのが、高額医療・高額介護合算療養費制度です。

これは、医療保険と介護保険の両方で自己負担があり、1年間の自己負担額を合計した金額が一定の限度額を超えた場合、超えた部分が支給される制度です。

計算期間は、原則として毎年8月1日から翌年7月31日までです。

こちらも年齢や所得などによって限度額が異なります。

「医療費には高額療養費があるけれど、介護費まで重なったらどうするんだろう？」という場合にも、さらに負担を抑える仕組みが用意されています。

介護費そのものが高くなった場合には、「高額介護サービス費」という別の制度もあります。

高額介護サービス費についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

4．それでも生活できない場合｜最後のセーフティネット「生活保護」

年金や各種制度を利用しても、最低限の生活を維持できない場合があります。

そのときの最後のセーフティネットが、生活保護です。

厚生労働省によると、生活保護では、利用できる資産や能力、年金や手当など他の制度を活用したうえで、世帯の収入と国が定める最低生活費を比較します。

収入が最低生活費に満たない場合、その不足分を補うのが基本的な考え方です。

年金をもらっていても生活保護の対象になる可能性がある

ここは僕も調べるまで誤解していました。

年金を受給しているから、生活保護を申請できないわけではありません。

年金は収入として扱われます。

そのうえで、年金などの世帯収入が最低生活費に満たず、資産などその他の要件も踏まえて保護が必要と判断されれば、生活保護の対象になる可能性があります。

つまり、イメージとしては、

最低生活費 − 年金などの収入 ＝ 保護によって補われる部分

という考え方です。

実際の最低生活費は、年齢、世帯人数、住んでいる地域、家賃、必要な医療や介護などによって変わります。

生活保護は「生活費だけ」の制度ではない

生活保護には複数の扶助があります。

たとえば、

• 生活扶助：食費・衣類・光熱費など日常生活に必要な費用
• 住宅扶助：家賃など住まいに必要な費用
• 医療扶助：必要な医療にかかる費用
• 介護扶助：必要な介護サービスにかかる費用

などがあります。

生活費だけではなく、住まい、医療、介護まで含めて最低限度の生活を支える仕組みになっています。

親族がいたら、まず家族に頼らないと生活保護を申請できない？

僕が特に気になったのがここでした。

「親族がいるなら、まず家族にお金を出してもらってくださいと言われるのでは？」と思っていたからです。

厚生労働省は、扶養義務者による扶養は生活保護に優先するとしています。

一方で、同居していない親族に相談してからでなければ生活保護を申請できない、ということではありません。

また、扶養義務者による扶養ができるかどうか自体は、生活保護を受けられるかどうかを決める要件とは異なる位置づけとされています。

扶養が期待できないと判断される親族については、原則として直接の扶養照会を行わない取り扱いもあります。

つまり、「親族がいる＝その人が全部面倒を見なければ生活保護を受けられない」ではありません。

家族関係や事情は人それぞれです。

困窮している場合は、家族だけで抱え込まず、まず福祉事務所へ相談することが大切です。

コラム｜最後のセーフティネットがあるのは日本だけではない

調べていて少し興味深かったのが、こうした仕組みは日本だけではないということでした。

たとえばイギリスには、低所得の年金受給年齢以上の人の生活費を支える「Pension Credit」があります。

アメリカにも、65歳以上の人や障害のある人などで、収入や資産が少ない人を対象にした「SSI（Supplemental Security Income）」があります。

もちろん、対象者や金額、医療・住宅との関係などは国によって大きく違います。

日本の生活保護とまったく同じ制度というわけでもありません。

それでも、自力だけでは生活を維持できなくなった人を社会全体で支えるという考え方は、日本だけにあるものではありません。

これを知って、僕は少しだけ「日本も捨てたもんじゃないな」と思いました。

でも「制度があるから老後の準備はいらない」ではない

生活保護などの制度があることを知って、僕は「じゃあ老後の準備をしなくてもいいや」とは思いませんでした。

むしろ逆でした。

「最悪の場合にも支えてくれる仕組みはある。その前に、自分はいくつ選択肢を作っておけるだろう」

と考えるようになりました。

僕が欲しい老後は、ただ最低限生きられる状態ではありません。

旅行したい。

友達とご飯に行きたい。

家族に何かしてあげたい。

住む場所も選びたい。

やりたいことがあれば挑戦したい。

たまには無駄遣いもしたいです。笑

公的制度は、困ったときに生活を支えてくれる大切な仕組みです。

でも、自分の選択肢を増やしてくれるお金まで、すべて用意してくれる制度ではありません。

だから僕は、「制度に頼らないこと」そのものを目標にするのではなく、「できるだけ自分で選べる状態を残しておくこと」を大切にしたいと思っています。

「最悪の場合にも頼れる場所がある」と知っておく意味

老後のお金について考えると、不安になることはたくさんあります。

でも、何も知らないまま、

「お金がなくなったら終わり」

「全部家族に迷惑をかける」

と思い込んでしまうと、不安は必要以上に大きくなります。

実際には、年金が少ないとき、医療費が大きくなったとき、介護と重なったとき、そして本当に生活できなくなったとき、それぞれに相談できる制度があります。

最悪の場合にも頼れる場所がある。

そう知っておくことは、今の老後準備を諦める理由ではなく、少し落ち着いて未来を考えるための材料になると思います。

今日の小さな作戦｜まず「自分はいくら年金をもらえそうか」を確認する

いきなり老後資金を何千万円も用意しようと考えると、しんどくなります。

まずは現在地を一つ確認してみてください。

今日できる作戦は、自分の年金見込額を見ることです。

ねんきんネットを使えば、将来の年金見込額を確認できます。

ねんきんネットで年金見込額を確認する方法はこちら

まず自分の年金を知る。

次に毎月いくら使いそうかを見る。

その差が分かれば、「あと何を準備すればいいか」が少しずつ見えてきます。

困ったときの主な相談先

生活保護については、必要な書類がすべて揃っていなくても申請は可能と厚生労働省が案内しています。

「自分が対象か分からない」という段階でも、困っている場合はまず相談してください。

まとめ｜制度を知って安心し、そのうえで選択肢を増やしていこう

老後にお金が足りなくなったとき、家族だけで何とかしなければならないとは限りません。

日本には、

• 年金が少ない人を支える制度
• 高額な医療費を抑える制度
• 医療と介護の負担を合わせて軽減する制度
• 最後のセーフティネットである生活保護

があります。

制度にはそれぞれ条件がありますし、これだけで理想の老後が保証されるわけではありません。

それでも、「本当に困ったときにも、支えてくれる仕組みがある」と知っているだけで、老後のお金への不安は少し整理できます。

その安心を土台にして、今から少しずつ、貯蓄、働き方、支出、住まい、人とのつながりなど、自分が選べるものを増やしていく。

僕はそんな老後準備をしていきたいと思っています。

不安を知識に、知識を余裕に。

最悪の場合を知ったうえで、そこへ行くまでの選択肢を一つずつ増やしていきましょう。

参考・出典

• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 厚生労働省「治療と仕事の両立について｜利用できる支援制度」
• 厚生労働省「生活保護制度」
• 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」
• 英国政府 GOV.UK「Pension Credit」
• 米国 Social Security Administration「Supplemental Security Income（SSI）」

公的情報確認日：2026年8月26日
※本記事は公的機関の公開情報をもとに、一般的な制度の概要を整理したものです。実際の受給可否、支給額、自己負担額、必要書類などは、年齢・所得・世帯構成・加入制度・地域などによって異なります。個別の状況については各制度の公的窓口で最新情報をご確認ください。

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はじめまして！ ニカドットを運営している**mondy（モンディー）**です。 広島県出身、牡牛座・O型。 現在は建設業に勤めながら、副業でこのブログを運営しています。 趣味は旅行、ゴルフ、サウナ、漫画、野球観戦、散歩など。 「老後じゃない、これからが人生の楽しい時間」をテーマに、人生後半の暮らしについて発信しています。 主なテーマは、 ・年金、社会保障、お金 ・定年後の仕事 ・住まい、高齢者住宅 ・人とのつながり、孤独、居場所 ・趣味、生きがい、新しい挑戦 ・AI、デジタルを活用した暮らし です。 複雑な制度や情報をそのまま並べるのではなく、 何が重要なのか どんな選択肢があるのか 何を確認すればいいのか 今日から何ができるのか という形に整理することを大切にしています。 自身も、人生後半をこれから迎える準備世代です。 そのため、専門家として一方的に答えを教えるのではなく、公的情報を調べ、専門家や当事者の声を聞き、自分でも試しながら、 人生後半をもっと楽しむ方法を研究する「セカンドライフ研究員」 という立場で運営しています。 合言葉は、 「不安を知識に、知識を余裕に。」 このブログが、人生後半について考える人にとって、少し安心できて、次の一歩を決められる場所になればうれしいです。 ※年金・税金・社会保障・医療・介護などの記事では、可能な限り公的情報・一次情報を確認し、確認時点を明記します。個別の判断が必要な場合は、各分野の専門家や公的相談窓口へご相談ください。