高齢者にやさしい！お得な「費用軽減制度」まとめ

日本は長寿社会。

でも、医療・介護・生活費…年金だけでは不安な出費もたくさんありますよね。

実は、高齢者向けに国や自治体が用意している「費用軽減制度」を知っていれば、生活をぐっとラクにできるんです！

今回は、人気の高い支援制度をまとめてご紹介。

知らないと損！使えば安心！

今すぐ使えるものを中心に、整理しました。

高齢者向けの主な費用軽減制度【一覧表】

具体的にどんな制度？わかりやすく解説！

◆高額療養費制度（医療費が高くても安心）

例えば病院にかかったとき、医療費が月に１０万円を超えてしまったら大変ですよね。

でもこの制度なら、年齢と所得に応じた上限額以上は払い戻される仕組みです！

（例）７０歳以上・年収３７０万円の場合

→医療費の自己負担上限：月５７,６００円

つまり、どれだけ医療費がかさんでも約６万円以内に収まるんです。

病気やけがのリスクが高くなる高齢期には心強いサポートですね。

◆介護保険・負担限度額認定（施設利用も怖くない）

介護施設に入居すると、食費と居住費が意外と重い負担になります。

でも、「負担限度額認定証」があれば大丈夫！

所得に応じて、例えば…

と、ぐっと安く抑えられます。

▶︎特別養護老人ホーム（特養）などを考えている人は、早めに申請しておくと安心です！

◆老齢基礎年金・加算（年金が増える可能性も）

年金だけじゃ生活が苦しい…。

そんな方には「年金生活者支援給付金」もあります。

これは低年金の高齢者を対象に、毎月年金にプラスされる支援金です。
２０２５年度支給額の目安は、

・老齢基礎年金受給者：月５,０００円前後

※条件（住民税非課税、一定以下の所得など）がありますが、知らないと損です！

◆高齢者福祉手当（生活を応援）

特に所得の少ない高齢者には、市区町村独自の手当も。

例えば東京都の場合、
・月額５,０００円〜６,０００円程度が支給されることも。

「年金だけじゃギリギリ…」という人にはありがたいサポートです。

◆住民税非課税世帯の支援（公共料金・医療費が安くなる！）

住民税非課税世帯（※所得が一定以下）は、

・NHK受信料の免除

・医療費の減額

・介護保険料の減額

・家賃補助

など、あらゆる場面で優遇されます。

申請するだけで対象になることも多いので、非課税世帯の方は必ずチェック！

◆公営住宅家賃免除

収入の低さや生計の困難などの理由で一定期間家賃の支払いが難しい世帯が対象です。

※減免率は対象者ごとに定められ、自治体ごとに異なります。

まとめ

高齢期にはどうしても医療費や介護費が増えますが、費用軽減制度を使えば家計の負担はぐっと減らせます。

✅医療費：高額療養費制度で上限設定

✅介護費用：負担限度額認定で食費・居住費減額

✅年金：加算制度で支援金プラス

✅生活費：福祉手当や非課税世帯支援でお得に

これらは、すべて申請しないと受けられない場合が多いです。

「まだ元気だから大丈夫」ではなく、早めに情報を集めておくことが安心につながります！

ぜひ一度、住んでいる市区町村の窓口や、年金事務所に問い合わせてみてくださいね。

“知っている人だけが得する時代”、しっかり準備して安心のシニアライフを送りましょう！

mondy(モンディー)

はじめまして。ニカドットを運営しているmondy（モンディー）といいます。１９９０年広島県生まれの３４才です。現在は建設業で働きながら副業でブログを始めました。 ブログのテーマは『老後』についてです。老後は人生のラストスパートであり、終着点でもあります。誰もが未経験で不安なことが多いと思います。そんな不安をやわらげたり、ブログの記事で知ったことをご両親やおじいちゃんおばあちゃん、知人との会話のネタにしていただけると幸いです。最後にニカっと笑って終われるような人生に、できるような情報を発信していきます。応援よろしくお願いいたします。