【保存版】明るい老後の作り方・一旦まとめ（随時更新）
mondy（モンディー）
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知らないと損する制度BEST5
mondy（モンディー）
この記事では、老後の生活に直結しやすい「知らないと損する制度ベスト5」を、条件・目安金額・手続きまでまとめます（2026年1月時点の公的情報ベース）。
知らないと損する制度ベスト5（結論）
- 年金の「繰下げ受給」：最大84%増
- 高額療養費制度：医療費の自己負担に上限
- 高額介護サービス費：介護の自己負担に上限
- 年金生活者支援給付金：年金に月額上乗せ
- 高年齢雇用継続給付：60〜65歳の収入ダウンを補う
1位：年金の「繰下げ受給」｜最大84%増（0.7%×月数）
制度のポイント
- 老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、65歳で受け取らず、66〜75歳の間で受給開始を遅らせると、年金額が増える。
- 増額は1か月遅らせるごとに0.7%ずつ、最大84%増（120か月）。
- 繰下げ請求をした月の翌月分から増額された年金を受け取る。
増える金額（計算式・例）
- 繰下げ加算額＝ 65歳時点の老齢年金額 ×（0.7% × 繰下げ月数）
- 例：65歳時点で年額180万円（月15万円）の場合
- 70歳開始（60か月）：42%増 → 年額約256万円（月約21万円）
- 75歳開始（120か月）：84%増 → 年額約331万円（月約28万円）
手続き（どこに・いつ・何を）
- 提出先：年金事務所（または街角の年金相談センター等）
- いつ：66〜75歳の間で、受給開始したい時期に
- 何を：年金請求書（繰下げ請求）を提出
重要な注意点（ここで損しやすい）
- 加給年金・振替加算などは、繰下げしても増額対象外／繰下げ待機中は支給されないことがある。
- 繰下げで年金額が増えると、税金・社会保険料・年金生活者支援給付金などに影響が出る場合がある。
- 累積で見ると、繰下げ開始年齢によっては「追い越す」まで時間がかかる（目安として約11年11か月以降など）。
2位：高額療養費制度｜医療費の自己負担に「月上限」
制度のポイント
- 医療機関・薬局の窓口で支払う自己負担が、1か月（暦月）単位で一定額を超えた分が払い戻される仕組み。
- 事前に「認定証」等を用意して提示できれば、窓口の支払いを最初から上限までに抑えられる。
上限額（2025年8月〜2026年7月の目安：70歳以上の例）
区分は所得等で決まります。ここでは「70歳以上」の上限額（世帯ごと）と外来（個人ごと）の代表値を示します。
- 一般（〜年収約370万円相当）：
- 外来（個人）：18,000円（年間上限144,000円）
- 上限額（世帯）：60,600円（多数回該当：46,500円）
- 住民税非課税：
- 外来（個人）：8,000円
- 上限額（世帯）：25,300円
- 住民税非課税（所得が一定以下）：
- 外来（個人）：15,400円
※70歳未満や高所得区分は、「定額＋(医療費−基準額)×1%」の形で上限が設定されています。
手続き（損しないコツ：事前に上限適用）
- 方法A：マイナ保険証（オンライン資格確認対応医療機関）で限度額情報の表示に同意 → 窓口支払いが上限までになりやすい。
- 方法B：限度額適用認定証（等）を事前に申請して、医療機関窓口で提示。
- 提出先：
- 協会けんぽ：協会けんぽへ申請（健康保険限度額適用認定申請書 等）
- 国民健康保険：市区町村の窓口へ申請
- 後期高齢者医療：市区町村窓口（資格確認書への限度区分併記など運用あり）
- 期限の目安：払い戻し申請は、自治体によって「診療月の翌月から2年」など時効がある。
注意点
- 差額ベッド代、食事代など保険外は対象外。
- 制度の見直しが段階的に行われる予定が示されているため、最新の上限は加入保険者の案内で確認する。
3位：高額介護サービス費｜介護の自己負担に「月上限」
制度のポイント
- 介護保険サービス（原則1〜3割負担）の自己負担が、1か月で上限を超えた場合、超過分が払い戻される。
- 上限は世帯の課税状況・所得等で段階がある。
上限額の例（自治体公表の目安）
- 課税所得690万円以上（現役並み所得相当）：140,100円
- 課税所得380万円以上690万円未満：93,000円
- 一般（課税）：44,400円
- 住民税非課税（年金収入＋その他合計80.9万円以下等の区分）：15,000円
- 住民税非課税（上記以外の区分）：24,600円
手続き（どこに・いつ・何を）
- 基本は、介護保険の保険者（市区町村）からの通知・支給手続きに沿う。
- 不明な場合は市区町村の介護保険担当窓口へ確認（「高額介護サービス費」対象か、申請が必要か）。
注意点
- 施設の居住費・食費など、介護保険外の負担は別制度（補足給付等）になる。
- 上限額や区分名称は自治体の案内に従う（毎年度の基準が更新されることがある）。
4位：年金生活者支援給付金｜年金に「月額上乗せ」（基準5,450円）
制度のポイント
- 消費税財源を活用し、年金生活者のうち所得が一定以下の人に、年金に上乗せして支給される。
- 老齢の場合の支給要件（代表）：
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給
- 世帯全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等収入＋その他所得の合計が基準額以下（例：909,000円以下）
もらえる金額（計算式・例）
- 給付額は、月額5,450円を基準に、納付済期間・免除期間で算出。
- （1）納付済期間に基づく額（月額）＝ 5,450円 × 納付済期間 / 480月
- （2）免除期間に基づく額（月額）＝ 11,551円 × 免除期間 / 480月
- 例：納付済期間が480月（満額相当）の場合、目安は月5,450円（年65,400円）の上乗せ。
手続き（どこに・いつ・何を）
- 提出先：日本年金機構（年金事務所等）
- 何を：年金生活者支援給付金の請求書（案内が届くケースあり）
- 新規に対象になる場合、年度切替のタイミング等で案内が送付され、はがき型の請求書を提出する運用がある。
注意点
- 繰下げで年金額が増えると、支援給付金の要件から外れる可能性がある（収入判定に影響）。
5位：高年齢雇用継続給付｜60〜65歳の「賃金ダウン」を補う（最大10%）
制度のポイント
- 雇用保険の給付。60歳到達時の賃金と比べて、60歳以降の賃金が下がった場合に支給される。
- 2025年4月1日以降に60歳到達の人は、支給率が最大10%（※到達日で扱いが分かれる）。
支給要件（ここが最重要）
- 雇用保険の一般被保険者であること
- 60歳以上65歳未満であること
- 60歳到達時点の賃金月額と比べて、各月の賃金が
- 64%以下になっている → 支給率は10%
- 64%超〜75%未満になっている → 支給率は0〜10%の範囲で逓減
- 75%以上 → 支給なし
いくらもらえる？（例）
- 例：60歳到達時の賃金30万円 → 60歳以降の賃金18万円（60%）の場合
- 64%以下に該当 → 18万円 × 10% = 月1.8万円（目安）
手続き（どこに・いつ・何を）
- 提出先：ハローワーク（実務は会社が行うケースが多い）
- いつ：原則、支給対象月の初日から4か月以内に申請
- 何を：支給申請書、賃金台帳・出勤簿等（申請に必要な添付書類）
注意点
- 制度は「60〜65歳」のつなぎ。老後の長期設計では、年金の受け方（繰下げ等）と合わせて考えると効果が大きい。
損しないためのチェックリスト（保存版）
- 年金：ねんきん定期便／ねんきんネットで、65歳時点の年金額を把握 → 繰下げの増額を試算
- 医療：高額になりそうな治療がある月は、事前に「限度額」適用（マイナ保険証 or 認定証）
- 介護：介護サービス利用が増えた月は、市区町村に「高額介護サービス費」の扱いを確認
- 支援給付金：非課税世帯・所得基準の要件に当てはまるかを確認（案内が届いたら期限内に提出）
- 60〜65歳の働き方：賃金が下がった場合は高年齢雇用継続給付の対象条件を確認（4か月以内の申請）
参考リンク（公的ソース・一次情報）
制度は改定されることがあります。最新の要件・上限額・手続きは、下記の公式情報で確認できます。
① 年金の繰下げ受給（0.7%×月数／最大84%）
② 高額療養費制度（医療費の自己負担上限／多数回該当など）
（高額になりそうなとき）限度額の事前適用
③ 高額介護サービス費（介護の自己負担上限）
④ 年金生活者支援給付金（基準額・計算式・要件）
⑤ 高年齢雇用継続給付（60〜65歳／支給率変更・申請期限）
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※本記事は制度の一般情報をまとめたものです。個別の適用・金額は加入している保険者や所得状況等で変わります。最新の公式案内・窓口で確認してください。
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