「老後に2000万円必要」というフレーズは、2019年に金融庁が公表した報告書 『高齢社会における資産形成・管理』に掲載された特定の家計モデルに基づく試算がきっかけでした。 本記事は、その数字の前提を整理し、「自分の場合はいくら必要か」を落とし込むための読み方をわかりやすくまとめます。
参考:金融庁 金融審議会 市場WG報告書(2019年)PDF
「2000万円問題って何?」という方は、先にこちらの記事をご覧ください 👉 2000万円問題とは?(背景と発端)
1. まず“2000万円”の前提を確認する
- 家計モデル:夫65歳・妻60歳の無職世帯
- 収入と支出:年金収入 月約21万円/支出 月約26万円
- 不足額:月約5万円 → 30年で約1800〜2000万円の不足
重要なのは、これは平均的な一例の計算であって、すべての人にそのまま当てはまる数字ではない、という点です。
2. 誤解しやすいポイント(読み方のコツ)
- 前提が変われば数字も変わる:支出水準・住居費(持家/賃貸)・就労の有無・寿命・医療/介護費などで必要額は上下します。
- “不足=即ち貯金が必要”ではない:不足分を運用収益や就労収入(パート等)で一部賄える場合があります。
- インフレと年金改定:将来の物価や年金額も変動します。安全率(バッファ)を見込みましょう。
- 期間のとり方:30年は“長寿リスクに備える”目安。自身の健康や家族史を踏まえ、25〜35年など複数ケースで試算を。
3. 自分の家計に当てはめる3ステップ
STEP1:老後の毎月の支出を仮置き
- 現在の家計から「住居費・食費・光熱費・通信・保険・医療/介護の見込み」を抽出。
- 趣味・旅行など楽しみの費目も少額でも必ず入れて、現実的に。
STEP2:老後の毎月の収入を見積もり
- 公的年金(見込み額)+継続雇用・パート収入+企業年金/個人年金 等。
- 不足額=支出 − 収入(マイナスなら不足なし)。
STEP3:期間をかけて累積不足を概算
例)不足3万円/月 × 25年 ≒ 900万円。不足5万円/月 × 30年 ≒ 1800万円。
ここに医療・介護・住宅修繕などの一時費用を加味して、予備費を上乗せしておくと安心です。
4. よくある3つの“モデル差”と調整方法
- 住居費:持家は固定資産税・修繕が中心/賃貸は家賃が継続。自身の形に置き換える。
- 働き方:週2〜3日でも就労があれば、不足は大きく圧縮されます(例:月3万円の収入で不足3万円は±0)。
- 楽しみの費用:旅行・体験など“使う幸せ”も計画的に。月5千円〜1万円の体験積立など、メリハリ設計が現実的。
5. 対策の全体像:3本柱
- 支出のスリム化:通信・保険・サブスクの見直し、住み替え検討。
- 収入の上乗せ:継続雇用・短時間就労・年金の繰下げ(増額)等。
- 資産形成と取り崩し設計:つみたて(例:NISA)、取り崩しは年率や順序を決めて計画的に。
制度解説:金融庁|NISA・iDeCo等の制度解説(日本語)
6. 「いくら必要?」を更新し続ける
- 年1回は見直し日を設定(年金見込み、物価、医療・介護費見積りの更新)。
- 市場の上下に合わせ、取り崩し率や安全資金の比率も微調整。
- 「数字を守る」より暮らしを守る視点で、楽しみ費用はゼロにしない。
7. かんたん家計テンプレ(コピペOK)
【前提】想定期間:□ 年 住居:持家/賃貸 就労:あり/なし
【毎月の支出】¥____
【毎月の収入】¥____(年金¥__+就労¥__+年金/企業年金¥__)
【不足/月】¥____ → 期間合計(不足×年数×12)=¥____
【一時費用】住宅修繕¥__/医療介護¥__/その他¥__
【対策】①支出見直し__ ②収入上乗せ__ ③運用/取り崩し__
【見直し時期】年1回(__月)
8. まとめ:2000万円“だけ”を見ない
2000万円は一つのモデルの結果にすぎません。大事なのは、自分の家計で不足がいくらか、その不足を何で埋めるか、そして定期的に更新すること。
数字に振り回されず、暮らしを主役にした計画にしていきましょう。
参考リンク
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広島県出身、34歳、牡牛座・O型。
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