年金を60歳からもらうと最大24%減。繰上げ受給は本当に損?メリット・デメリットと注意点
「年金を60歳からもらうと24%も減る」
こう聞くと、
「じゃあ60歳から受け取るのは損なんじゃない?」
と思いますよね。
たしかに、60歳まで繰り上げると年金額は大きく減ります。
しかも、その減額は65歳になっても元に戻りません。
まず知っておきたい2つ
① 60歳まで繰り上げると、対象者は最大24%減額
② 一度繰上げ請求すると、減額は生涯続き、原則取り消せない
ここだけを見ると、かなり不利に感じます。
でも、繰上げ受給には65歳より早くお金を受け取れるというメリットもあります。
だから、
「24%減る=絶対に損」
と一言で決めることもできません。
この記事では、60歳から年金を受け取ると実際いくらになるのか、どんなメリット・デメリットがあるのか、65歳受給との累計額はいつ逆転するのかを、シンプルに整理します。
年金を60歳からもらうと、本当に24%減る?
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ります。
ただし、希望すれば60歳から64歳までの間に、65歳より早く受け取ることができます。
これが「繰上げ受給」です。
1962年4月2日以後に生まれた人の場合、繰り上げる期間1か月につき、年金額が0.4%ずつ減額されます。
60歳ちょうどまで繰り上げると、65歳より60か月早く受け取ることになります。
0.4% × 60か月 = 24%減
となります。
つまり、65歳から受け取る予定だった年金の76%を、60歳から受け取るイメージです。
なお、1962年4月1日以前に生まれた人は、1か月あたりの減額率が0.5%で、60歳まで繰り上げた場合の最大減額率は30%です。
そもそも繰上げ受給とは?
繰上げ受給は、将来の年金額を減らす代わりに、65歳より前から年金を受け取る制度です。
原則として、老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰り上げて請求します。
そして大切なのが、
「65歳になったら通常の金額に戻る」制度ではない
ということです。
一度決まった減額率は、その後も生涯続きます。
60〜64歳でどれくらい減る?月14万円で比較
数字で見ると分かりやすいので、65歳から受け取る年金が月14万円だと仮定して比べてみます。
以下は、1962年4月2日以後生まれで、各年齢の0か月時点から繰り上げる単純例です。
| 受給開始 | 65歳より早い期間 | 減額率 | 月14万円なら |
|---|---|---|---|
| 60歳 | 60か月 | ▲24.0% | 106,400円 |
| 61歳 | 48か月 | ▲19.2% | 113,120円 |
| 62歳 | 36か月 | ▲14.4% | 119,840円 |
| 63歳 | 24か月 | ▲9.6% | 126,560円 |
| 64歳 | 12か月 | ▲4.8% | 133,280円 |
| 65歳 | ― | 減額なし | 140,000円 |
60歳から受け取る場合は、月14万円が月10万6,400円になります。
毎月3万3,600円の差です。
ただし60歳開始なら、65歳になるまでの間にも年金を受け取れます。
この「毎月の金額」と「早く受け取れる期間」の両方を見る必要があります。
一度減った年金は、65歳になったら戻る?
戻りません。
特に重要
繰上げ受給で決まった減額率は生涯変わりません。
さらに、繰上げ請求をした後に「やっぱり65歳からに戻したい」と取り消すこともできません。
ここは、繰上げ受給を考えるうえで一番重いポイントだと思います。
「試しに60歳からもらってみる」はできません。
請求する前に、自分の場合の年金額や生活状況を確認しておく必要があります。
繰上げ受給のメリット
デメリットばかり目立ちますが、繰上げ受給にはメリットもあります。
1.65歳より早く年金を受け取れる
一番分かりやすいメリットです。
60歳から受け取れば、65歳受給より最大5年間早く年金収入を得られます。
2.退職後の生活費に使える
60代前半で仕事を辞めた場合、65歳までの生活費をどうするかという問題があります。
繰上げ受給を選べば、その期間の生活費の一部を年金で補える可能性があります。
3.貯金の取り崩しを抑えられる可能性がある
年金を65歳まで受け取らない場合、その間は給与や貯金などで生活する必要があります。
繰上げ受給によって、貯金だけで生活する期間を短くできる人もいます。
4.早く受け取れる安心感がある
健康状態や働き方によっては、
「将来増やすことより、今使える収入があるほうが安心」
という人もいると思います。
これは単純な損得では測れない部分です。
特に知っておきたいデメリット・注意点
繰上げ受給は、月額が減るだけの制度ではありません。
請求前に、次の注意点は確認しておきたいところです。
注意1|減額された年金が一生続く
これは何度でも確認しておきたいポイントです。
60歳で24%減になった場合、65歳になっても24%減のままです。
注意2|請求した後は取り消せない
一度繰上げ請求すると、後から、
「やっぱりやめます」
とはできません。
だからこそ、請求前の試算が重要です。
注意3|国民年金の任意加入・追納ができなくなる
繰上げ請求をした後は、国民年金へ任意加入して年金額を増やしたり、免除・猶予されていた保険料を追納したりすることができなくなります。
加入期間や未納・免除期間がある人は、特に確認しておきたいポイントです。
注意4|障害年金などに影響する場合がある
繰上げ請求をした後は、事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金を請求できなくなる場合があります。
治療中の病気や持病がある人は、繰上げ請求前に慎重に確認したほうがいい部分です。
注意5|寡婦年金や遺族年金などにも影響がある
繰上げ請求後は、国民年金の寡婦年金を受け取れなくなる場合があります。
また、65歳になるまでの間は、繰上げた老齢年金と遺族厚生年金などを同時に受け取れず、どちらかを選択するケースもあります。
注意6|働きながら受け取る場合は支給停止にも注意
60代前半も厚生年金に加入して働く場合、給与や賞与などによって老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になるケースがあります。
雇用保険の給付との調整が発生する場合もあります。
「早くもらえば、その分が必ず全部上乗せされる」とは限らない点にも注意が必要です。
65歳受給と累計額は何歳ごろ逆転する?
繰上げ受給の話でよく出てくるのが、
「何歳まで生きれば得なの?」
という損益分岐点です。
先ほどと同じく、65歳時点の年金額を月14万円と仮定して、税金・社会保険料などを考慮せず単純計算してみます。
| 繰上げ開始 | 65歳受給との累計額が逆転する目安 |
|---|---|
| 60歳 | 約80歳10か月 |
| 61歳 | 約81歳10か月 |
| 62歳 | 約82歳10か月 |
| 63歳 | 約83歳10か月 |
| 64歳 | 約84歳10か月 |
たとえば60歳開始の場合、80歳10か月ごろまでは、早く受け取り始めた分だけ累計受給額が多くなります。
その後は、毎月の年金額が多い65歳開始が追い越していく、という単純モデルです。
ただし、この数字だけで決めないでください。
これは税金・社会保険料、在職中の支給停止、年金額の個別事情などを考慮していない単純比較です。
実際の手取りや累計額の逆転時期は、人によって変わる可能性があります。
日本年金機構でも、繰上げ請求時には個人の年金記録などをもとに総受給額の逆転時期を試算しています。
繰上げ受給は本当に「損」なのか
ここまで数字を見ると、
「長生きするなら65歳まで待ったほうが得」
と思うかもしれません。
でも、年金は投資商品のように最終的な受取総額だけを最大化すればいいものとも限りません。
60歳から65歳までの5年間に、生活費が必要な人もいます。
貯金を大きく減らしたくない人もいます。
健康面から、今のうちに使えるお金を確保したい人もいます。
逆に、65歳まで十分働けて、貯金にも余裕があるなら、あえて早く受け取る必要がない人もいます。
だから僕は、
「繰上げ=損」「繰下げ=得」
だけでは決められないと思っています。
損得だけでなく、この5つを一緒に見る
受給開始年齢を考えるなら、少なくとも次の5つを一緒に見たいところです。
- 60代にどれくらい働くのか
- 貯金・資産はいくらあるのか
- 健康状態はどうか
- 毎月いくら生活費が必要なのか
- 何歳ごろにお金を使いたいのか
「何歳まで生きれば得?」だけではなく、
「その年齢までを、どう暮らしたい?」
まで考えると、答えは人によって変わってくると思います。
僕自身はどう考えている?
ここからは制度ではなく、僕自身の考えです。
僕も「何歳が絶対に正解」とは思っていません。
元気なうちに旅行したい。
外食も楽しみたい。
やりたいことがあれば挑戦したい。
でも、年齢を重ねたあとにお金の不安が大きくなるのも避けたい。
今の僕なら、そのバランスを考えて、現時点では70歳受給に少し魅力を感じています。
一方で、60歳から受け取る人にも、
- 仕事を辞めた
- 貯金を大きく取り崩したくない
- 健康への不安がある
- 今使えるお金が必要
など、それぞれ理由があると思います。
だからこそ、制度の数字だけを見て、他の人の選択を「損」と決めつけたくはありません。
今日の小さな作戦|60歳・65歳・70歳で自分の年金を比べる
今日、受給開始年齢を決める必要はありません。
まず一度、
「60歳・65歳・70歳から受け取ったら、自分はいくらになる?」
を確認してみてください。
ねんきんネットでは、将来の年金見込額を試算できます。
「詳細な条件で試算」を使えば、受給開始年齢を変更した場合の見込額も確認できます。
試算結果は複数保存して、グラフで比較することもできます。
今日やること
① 60歳受給
② 65歳受給
③ 70歳受給
この3パターンだけ、一度数字を見てみる。
65歳時点で月14万円なら、単純計算では、
- 60歳:約10万6,400円
- 65歳:14万円
- 70歳:約19万8,800円
となります。
でも一番大切なのは、この数字を見て、
「自分なら、いつのお金を厚くしたいか」
を考えることです。
関連記事(記事ID1744):ねんきんネットで年金見込額を確認する方法|マイナポータルから簡単試算まで
まとめ|24%減だけで「損」と決めない
最後に整理します。
- 老齢年金は原則65歳から
- 60〜64歳に繰上げ受給できる
- 1962年4月2日以後生まれは1か月につき0.4%減
- 60歳まで繰り上げると最大24%減
- 減額率は生涯変わらない
- 一度請求すると取り消せない
- 任意加入・追納や障害年金などにも影響がある
これだけ見ると、繰上げ受給はかなり不利に見えます。
でも、早く年金を受け取れることで、60代前半の生活を支えられる人もいます。
「何歳まで生きれば得か」だけではなく、仕事・貯金・健康・生活費・お金を使いたい時期まで一緒に考える。
そのうえで、自分に合う受給開始年齢を選ぶ。
それが一番大切だと思います。
不安を知識に、知識を余裕に。
まずは、自分の年金額を60歳・65歳・70歳で比べるところから始めてみてください。
参考情報
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「65歳前に老齢年金の受給を繰上げたいとき」
- 日本年金機構「老齢年金の繰上げ請求についてのご確認」
- 日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」
- 厚生労働省「老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」
- 厚生労働省「年金制度のポイント 2026年度版」
公的情報確認日:2026年9月16日
※この記事は、日本年金機構・厚生労働省の公表情報をもとに、年金の繰上げ受給について一般的な制度を整理したものです。実際の年金額や他制度への影響は、生年月日、加入記録、現在受給している年金、働き方、家族状況などによって異なります。繰上げ請求は取り消せないため、実際に請求する際は、ねんきんネットで試算したうえで年金事務所などに確認してください。
