仕事をして年金が減る！？在職老齢年金制度とは

在職老齢年金制度とは

一定の収入を得ながら年金を受給する人に対し、年金額（老齢厚生年金）の調整を行う制度です。

日本の年金制度の中でも重要な役割を果たしてきましたが、時代の変化に応じて何度も見直しされています。

今回は在職老齢年金制度を紹介したいと思います。

在職老齢年金制度の目的

・高齢者の過度な二重受給（給与と年金）を防ぐ

・年金財政の安定を図る

・高齢者の労働市場への影響を調整する（年金をもらいながらの労働を抑制する）

制度の歴史と変遷

１９４２年（昭和１７年）：厚生年金制度の創設

・日本の年金制度は、戦時中の１９４２年に厚生年金保険法が制定され、本格的にスタート

・当時は、定年後の生活保障が目的で、在職老齢年金制度は未整備だった

１９６５年（昭和４０年）：在職老齢年金制度の創設

・高齢者が年金を受給しながら働くことが想定されるようになり、在職老齢年金制度が導入

・５５歳以上の厚生年金受給者が一定以上の賃金を得た場合、年金が減額される仕組みが導入された

１９８５年（昭和６０年）：定年延長と制度改正

・日本の高齢化が進み、定年延長（６０歳定年制の普及）に伴い、在職老齢年金の調整基準を変更

・６０歳以上の厚生年金受給者に対する支給調整が強化された

２００２年（平成１４年）：６０歳以上の支給調整強化

・６０歳〜６４歳の在職老齢年金の基準が厳しくなり、年金の支給停止がより頻繁に発生するようになった

・一方で、６５歳以上は緩和され、年金＋賃金の合計が４７万円を超えると調整が入るようになった。

２０１８年（平成３０年）：年金改革の議論が活発化

・高齢者の就業促進が進められ、在職老齢年金の「減額措置の廃止や緩和」が議論され始める。

２０２２年（令和4年）：在職老齢年金の基準額引き上げ

・６５歳以上の支給停止基準額が４７万円→５０万に引き上げ

・高齢者が働きやすくなるように調整

２０２５年（４日）：更なる緩和

・支給停止基準額が５０万円→５１万円に引き上げ

・今後も、さらなる基準額の引き上げが検討されている

仕組み（２０２５年４月改正後）

・６０〜６４歳の基準額（２８万円）は据え置き

・６５歳以上の基準額は引き上げられたため、働きながら年金は受給しやすくなった

・「老齢厚生年金の月額」と「月給・賞与（直近１年間の賞与の１/12）」の合計が５１万円以下なら満額支給

例：

老齢厚生年金：月額１０万円

給与：月額４０万円＋賞与５万円（年間６０万円　６０÷１２ヶ月＝５万円）＝４５万円

合計収入：１０万円＋５万円＝５５万円

超過額：５５万円ー５１万円＝４万円

支給停止額：４×１/２＝２万円

実際に受け取れる年金額→１０万円ー２万円＝８万円

今後の見通し

・２０２６年以降さらに基準額の引き上げ（６２万円案など）が検討中

・少子高齢化の進行により、「年金をもらいながら働く」ことが当たり前の社会へ以降してく可能性が高い

・一方で、財政負担を抑えるために、年金の支給開始年齢引き上げ（７０歳以降）も議論されている

まとめ

・１９６５年に在職老齢年金制度がスタートし、年金と労働収入の調整が行われるようになった

・２００２年、２０２２年、２０２５年などに基準額の引き上げが行われ、高齢者が働きやすくなっている。

・今後も緩和の方向性が強まり、高齢者の労働参加を促す制度改革が進む見込み

この制度は年金の財政バランスを保ちつつ、高齢者の就労意欲を維持するための仕組みとして、時代に応じて柔軟に変化しています。

mondy(モンディー)

はじめまして。ニカドットを運営しているmondy（モンディー）といいます。１９９０年広島県生まれの３４才です。現在は建設業で働きながら副業でブログを始めました。 ブログのテーマは『老後』についてです。老後は人生のラストスパートであり、終着点でもあります。誰もが未経験で不安なことが多いと思います。そんな不安をやわらげたり、ブログの記事で知ったことをご両親やおじいちゃんおばあちゃん、知人との会話のネタにしていただけると幸いです。最後にニカっと笑って終われるような人生に、できるような情報を発信していきます。応援よろしくお願いいたします。