【2025年版】税金まとめ｜老後世帯にかかる税金と節税方法
mondy（モンディー）
ニカドット
【2025年版】老後の医療費まとめ｜自己負担割合・高額療養費制度と備え方
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本記事の信頼性
本記事は、総務省統計局「家計調査」、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」、厚生労働省「医療費の動向」、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」など、公的・一次情報をもとに作成しています。
老後の医療費はどのくらいかかる？
高齢期になると、通院や医療サービスの利用が増える傾向があります。
特に70歳以上は医療費の自己負担割合が1〜3割に軽減されますが、それでも慢性疾患や急な入院・手術によって、まとまった出費が必要になる場合があります。
そのため、毎月の定常的な医療費＋突発的な高額医療費の両方を考慮して備えることが大切です。
📊 医療費の目安（高齢期）
| 項目 | 平均額 | 補足 |
|---|---|---|
| 通院・投薬 | 月1〜2万円 | 慢性疾患・生活習慣病などの場合 |
| 入院 | 1回 数十万〜100万円以上 | 差額ベッド代や食事代含む |
| 手術 | 数十万〜200万円以上 | 人工関節置換手術など高額医療の場合 |
| 高額療養費制度（上限例） | 70歳以上一般所得：約44,400円／月 | 外来・入院の合算も可、所得により変動 |
💡 医療費の自己負担割合（70歳以上）
- 70〜74歳：原則2割（一定以上所得者は3割）
- 75歳以上（後期高齢者）：原則1割（一定以上所得者は2〜3割）
※「一定以上所得者」は年収や所得金額に応じて判定されます。
🏥 高額療養費制度の仕組み
高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が所得区分ごとの上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。
- 対象：健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者
- 上限額の例（70歳以上一般所得）
- 外来（個人単位）：年間14.4万円（月額上限 14,000円）
- 入院・外来合算（世帯単位）：月額上限 約44,400円
- 利用方法：事前に「限度額適用認定証」を申請することで、病院窓口での支払いを上限額に抑えられます。
💰 医療費控除（節税）
医療費控除は、年間10万円（または所得の5％）を超える医療費を支払った場合に、所得税・住民税が軽減される制度です。
- 対象：本人・配偶者・扶養家族の医療費合計
- 控除額：支払った医療費 − 保険金補填額 − 10万円（または所得の5％）
- 範囲：診療費、薬代、通院交通費、介護サービス費用など
📌 医療費を抑えるためのポイント
- 制度を活用する
高額療養費制度や医療費控除は必ず確認・活用する。 - ジェネリック医薬品の利用
長期的な薬代削減に効果的。 - 予防と早期発見
定期健診・がん検診の受診で医療費の大幅増加を防ぐ。
参考リンク（公的・一次情報）
- 厚生労働省「医療費の動向（2021年度）」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/21/index.html
- 厚生労働省「高額療養費制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html - 国税庁「医療費控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
📝 まとめ
老後の医療費は、毎月1〜2万円の通院費に加え、突発的な高額医療が発生するリスクがあります。
公的制度を正しく理解し、予防医療と節税対策を組み合わせることで、将来の負担を大きく減らすことができます。
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現在は建設業に勤めながら、副業でこのブログを運営しています。
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