本記事の信頼性
本記事は、総務省「家計調査」、国税庁「税制・控除制度」、厚生労働省「年金・雇用保険制度」など、公的・一次情報をもとに作成しています。記事中の制度は一般的な情報であり、実際の適用には各自治体や所轄官庁へご確認ください。
老後世帯の税負担の実態
老後世帯でも所得税・住民税などの税負担は続きます。
特に年金収入も課税対象であり、医療費や介護費に加えて税金が家計に影響を与えます。
- 総務省「家計調査(2022年)」によると、
65歳以上の無職世帯における**非消費支出(税金+社会保険料合計)**は次のとおりです。
世帯類型 | 非消費支出(月額) | 年額換算 |
---|
単身無職世帯(65歳以上) | 約12,356円 | 約15万円 |
夫婦無職世帯(65歳以上) | 約31,812円 | 約38万円 |
※この数値は 「税金+社会保険料の合計」 であり、税金のみの独立データは公開されていません。
そのため本記事では制度理解や節税方法を中心に解説します。
老後にかかる主な税金
1. 所得税
- 公的年金は「公的年金等控除」の対象となり、年金収入だけの場合は課税所得がゼロになるケースも多い。
- ただし、年金以外に給与収入・不動産収入・株式配当などがあると課税対象になります。
2. 住民税
- 一定額以上の所得があれば、年金生活者も住民税を負担。
- 自治体によって非課税ラインが異なるため、居住地ごとの確認が必須。
3. 消費税
- 老後も日常的に必ずかかる税。年金収入が一定でも支出に比例して増えるため、実感負担が大きい。
4. 相続税
- 生前贈与や相続税対策を行うことで大幅に軽減可能。
- 「暦年課税(年間110万円まで非課税)」や「相続時精算課税(2,500万円まで非課税)」を上手に活用すると、高額な相続税を回避できる可能性あり。
- ただし制度は複雑であり、税理士や自治体窓口での確認が推奨。
知らないと損する制度(代表例)
老後・高齢期には、次のような「もらえる/控除される」制度が存在します。
- 高年齢雇用継続給付金:60〜65歳の賃金が下がった人が対象。賃金の最大15%支給。※令和7年4月1日から支給率変更→参考:厚生労働省「高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 失業手当(基本手当)・高年齢求職者給付金:65歳以上でも条件を満たせば支給対象。
- 在職老齢年金:働きながら年金を受給できるが、賃金と年金の合計が一定額を超えると減額。制度を理解して働き方を選ぶことが重要。
- 雇用保険の助成金(事業主向け):高齢者雇用や再雇用に対する助成金あり。シニア雇用に取り組む企業や個人事業主は活用可能。
👉 制度の内容や条件は年度ごとに変わるため、最新情報は必ず各自治体・ハローワーク・年金事務所に確認してください。
節税方法・制度の活用ポイント
- 医療費控除
年間10万円超(所得200万円未満なら5%超)で控除対象。
- 生命保険料控除・介護医療保険料控除
民間保険に加入していれば忘れずに申告。
- 住民税の非課税判定
年金収入や世帯構成により非課税になる場合あり。
- 相続・贈与の早めの対策
生前贈与や信託制度の利用で節税効果。
税金を抑えるためのチェックリスト
✅ 年金控除・基礎控除を申告しているか
✅ 医療費・保険料控除を忘れていないか
✅ 住民税の非課税世帯に該当しないか確認したか
✅ 生前贈与や相続税対策を早めに検討しているか
✅ 雇用継続給付や失業手当など、受け取れる制度を調べたか
まとめ
老後の税金は、毎月1〜3万円程度の固定費用。
少額に見えても年単位では大きな支出になり、医療費・介護費など他の負担と重なると家計に響きます。
👉 控除・制度・助成金を正しく知り、活用することが「老後の安心」につながります。
参考リンク(公的・一次情報)
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広島県出身、34歳、牡牛座・O型。
現在は建設業に勤めながら、副業でこのブログを運営しています。
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