本記事の信頼性
本記事は、厚生労働省「介護保険制度の概要」、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」、総務省統計局「家計調査」、国税庁「所得税控除制度」など、公的・一次情報をもとに作成しています。
老後にかかる保険料とは?
定年退職後も、医療・介護・死亡リスクに備えて保険を継続する人は少なくありません。
しかし、収入が年金中心になる老後は「保険料が家計を圧迫する」ケースも多いため、見直しが重要です。
保険料の平均額(参考)
- 夫婦世帯:年間 約35.3万円(月あたり 約2.9万円)
- 単身世帯:年間 約14.4万円(月あたり 約1.2万円)
(出典:生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」)
保険の加入率と世帯状況
- 世帯加入率:2人以上世帯で 約89.2%、単身世帯で 約45.6%
- 個人加入率:全体平均で 約81.3%(男性77.6%、女性83.6%)
(出典:生命保険文化センター「全国実態調査」)
医療費・介護費との比較|保険金はどこまで役立つ?
- 医療費:通院で月1〜2万円、突発的には数十万〜数百万円
- 介護費:在宅で月約4.8万円、施設では約12.2万円
- 保険金:死亡保険で平均1,936万円 → 老後のまとまった資金対策に有効
👉 公的制度(高額療養費制度・介護保険など)を補完し、生活資金や医療・介護の急な出費に備える上で重要。
過剰加入を避けるためのチェックリスト
| チェック項目 | 内容 |
|---|
| 1. 公的制度の活用 | 高額療養費制度や介護保険を最大限利用しているか |
| 2. 契約内容の確認 | 保険料と給付内容を理解しているか |
| 3. 不要保障の洗い出し | 子どもの独立・資産状況に応じて不要な保障を外しているか |
| 4. 掛け捨て vs 貯蓄型 | 老後は必要最小限の掛け捨て型で負担を抑える方が安心 |
| 5. 定期見直し | ライフステージごとに保険を見直しているか |
| 6. 税制優遇の活用 | 生命保険料控除を活用しているか(適用率 約80%) |
保険料を抑えるためのポイント
ポイント
- 公的医療保険や介護保険をベースにし、必要最低限の保障を民間保険で補う
- 終身型よりも、**定期型(必要な期間だけ保障)**の活用でコストを抑える
- 保険の「貯蓄性」よりも「保障性」を優先する
- ライフステージに応じて定期的に見直しを行う
まとめ
- 平均の保険料は夫婦世帯で年間約35.3万円。
- 受取額は医療保険で約20万円前後、介護保険で70万円前後が平均。
- 公的制度+必要最低限の保険+貯蓄で備えるのが現実的。
参考リンク(公的・一次情報)
厚生労働省「介護保険制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
総務省統計局「家計調査」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査(2024年速報版)」
https://www.jili.or.jp/press/2024/9770.html
国税庁「所得税控除制度(医療費控除など)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/index.htm
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ニカドットを運営している**mondy(モンディー)**です。
広島県出身、牡牛座・O型。
現在は建設業に勤めながら、副業でこのブログを運営しています。
趣味は旅行、ゴルフ、サウナ、漫画、野球観戦、散歩など。
「老後じゃない、これからが人生の楽しい時間」をテーマに、人生後半の暮らしについて発信しています。
主なテーマは、
・年金、社会保障、お金
・定年後の仕事
・住まい、高齢者住宅
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という立場で運営しています。
合言葉は、
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