住み慣れた地域・自宅での在宅介護

日本における高齢者向け在宅サービスは、高齢者が住み慣れた地域や自宅で安心して生活をつづけられるよう、多様な支援を提供しています。
多くの人が住み慣れた地域や自宅で、生活していきたいのではないでしょうか。
今回は高齢者向け在宅サービスについて、紹介していきたいと思います。

歴史
1963年:
「老人福祉法」の制定により、高齢者福祉が本格的に始動
1980年:
高齢者の自立支援と在宅生活の継続を目的に、訪問介護やデイサービスなどの在宅サービスが導入され始める。
2000年:
「介護保険制度」が施行され、在宅サービスの利用が一般化。
2010年代以後:
地域包括ケアシステムの推進により、在宅サービスの充実と多様化が進行。
種類
🔹訪問介護(ホームヘルプサービス):
介護スタッフが自宅を訪問し、食事、入浴、排泄などの日常生活の支援を行います。
🔹訪問介護:
看護師が自宅を訪問し、医療的なケアや健康管理を行います。
🔹デイサービス(通所介護):
日帰りで施設に通い、食事や入浴、リハビリテーション、レクリエーションなどを受けます。
🔹ショートステイ(短期入所):
短期間、施設に宿泊し、介護や生活支援を受けます。
🔹福祉用具貸与・販売:
介護ベッドや車椅子などの福祉用具をレンタルまたは購入できます。
🔹住宅改修:
手すりの設置や段差解消など、自宅のバリアフリー化を行います。
費用
在宅サービスの費用は、サービスの種類や利用者の要介護度、所得状況によって異なります。
介護保険が適用される場合、自己負担は原則として、1割〜3割となります。
🔹訪問介護(ホームヘルプサービス)

🔹訪問看護

🔹デイサービス(通所介護)

追加費用
・食事:一食あたり500〜1,000円
・入浴介助加算:40〜55円
🔹ショートステイ(短期入所)

追加費用
・食費:1日約1,800円
・滞在費:1日約3,000円
・日用品費:1日約200円
🔹福祉用具貸与(レンタル)

🔹住宅改修

支給限度額
・上限20万円まで(自己負担1割なら最大2万円の負担)
費用軽減制度
・高額介護サービス費:
1ヶ月の自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される
・低所得者向け軽減制度:
自治体によって自己負担が減額される場合あり
※私調べになりますので、ご参考程度にご活用ください。
詳細は、自治体の介護保険窓口や担当ケアマネージャーに相談することをお勧めします。
現状と利用率
高齢化が進む中、在宅サービスの需要は年々高まっています。
特に、施設入所を希望しない高齢者や、その家族からのニーズが増加しています。
介護が必要な人はどのくらいいるのだろうか。

出典:(公財)生命保険文化センター「2023年9月調査」よりhttps://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1118.html(参照日:2025年3月11日)
要支援・要介護認定の割合は
65〜69歳→2.9%
80〜84歳→26.0%
85歳以上→59.5%
80歳を超えると4人に1人の割合になっており、85歳を超えると半数以上の方が要支援・要介護認定を受けていました。
その中で在宅支援を受けた人と施設でサービスを受けた人を調べました。


出典:(公財)生命保険文化センター 介護を受けている人はどれくらい?よりhttps://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1115.html(参照日:2025年3月11日)
要介護(要支援)認定者数は706.4万人(厚生労働省 介護保険事業状況報告令和5年10月より)でしたので、
在宅サービスを受けた人は全体の約60.0%
施設でサービスを受けた人は全体の約14.0%
2人に1人以上は在宅サービスを受けたことがあるという結果になりました。
今後
在宅サービスは以下の方向性で進化していくと考えられます。
・地域包括ケアシステムの推進:
医療・介護・生活支援が一体となった地域密着型のケア体制の構築
・ICT技術の活用:
遠隔医療や見守りシステムなど、テクノロジーを活用したサービスの拡充
・介護人材の育成と労働環境の改善:
介護職の待遇改善や研修制度の充実による人材確保
・多様なサービスの提供:
高齢者の多様なニーズに応じた柔軟なサービス展開
これらの取り組みにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現が期待されています。
まとめ
多くの人が住み慣れた地域・自宅で人生の最後を過ごしたいのでないでしょうか。
これから、高齢者が増えていく中、在宅介護はますます大切なサービスになっていくと思います。
なので最新技術の投入やさまざまな改善などにより、多くの人に快適な在宅介護サービスが提供されていくことを願っております。